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【事業者向け】 認可外保育施設/企業主導型保育事業 各種手続、事故報告等

認可外保育施設とは

乳児又は幼児を保育することを目的とする施設で、県、政令市、中核市などの認可を受けていない施設の総称です。利用者の自宅などで乳幼児を保育する、いわゆるベビーシッター事業も含まれます。

認可外保育施設が遵守すべき基準

認可外保育施設は、国が定める認可外保育施設指導監督基準を遵守しなければなりません。

認可外保育施設の届出(設置、変更、廃止又休止)

届出の手続

認可外保育施設を設置した場合は、下掲の「届出対象外となる場合」を除いて、事業開始の日から1か月以内に次の行政庁に届け出ることが義務付けられています。
  ■岡山市・倉敷市・高梁市・新見市・真庭市内の施設→ 市役所の認可外保育施設担当課
  ■その他の市町村内の施設→ 所轄の県民局健康福祉課
事業開始後、届出事項に変更があった場合や、施設を廃止又は休止する場合にも届出が必要となります。
【県民局への届出書式】※届出先が市役所となる施設においては、市役所にお問い合わせください。

届出対象外となる場合

 届出の必要がない認可外保育施設を以下に示します。届出の必要がない施設であっても、上記の行政庁が指導・監督を行う対象となります。
 なお、令和元年7月1日から、従業員の乳幼児のみを保育する事業所内保育施設においても届出が必要となりましたので、ご留意ください。
届出対象外となる場合
届出対象外となる場合留意事項

※ 事業所内保育施設は令和元年7月1日から届出が必要となりましたので、ご留意ください。

・企業主導型保育に係る施設は、従前から届出が必要。

・従業員の乳幼児のみを保育する施設も、令和元年7月1日から新たに届出が必要となりました。

店舗等において顧客の乳幼児のみを対象にして預かる(保育する)施設

(例)自動車教習所、スポーツ施設、診療所等の 一時預かり施設

・顧客の乳幼児以外の乳幼児を1人でも預かる施設は届出が必要。

半年以内で臨時に設置する施設

 

親族(設置者の4親等内)間の預かりあい

・左の乳幼児以外の乳幼児を1人でも預かる場合は届出が必要。

設置者の親族又はこれに準ずる密接な人的関係を有する者の乳幼児

(例)乳幼児の保護者と親しい友人や隣人等

・左の乳幼児以外の乳幼児を1人でも預かる場合は届出が必要。

児童福祉法に定める一時預かり事業を兼営する場合の、一時預かり事業の部分

・左の部分は、一時預かり事業として別途届出が必要。
・他の対象外となる項目に該当しない場合は、左の部分を除いて届出が必要。

児童福祉法に定める病児保育事業を兼営する場合の、病児保育事業の部分

・左の部分は、病児保育事業として別途届出が必要。
・他の対象外となる項目に該当しない場合は、左の部分を除いて届出が必要。
幼稚園設置者が当該幼稚園に併設(同一敷地内等)している施設・左記以外のかたちで設置される施設は届出が必要。

 

各種報告等

運営状況報告

毎年4月1日時点の施設の運営の状況を報告する必要があります。
報告先は次のとおりです。
  ■岡山市・倉敷市・高梁市・新見市・真庭市内の施設→ 市役所の認可外保育施設担当課
  ■その他の市町村内の施設→ 所轄の県民局健康福祉課

【県民局への報告書式】※報告先が市役所となる施設においては、市役所にお問い合わせください。

事故等が発生した場合の報告

死亡事故又は治療に要する期間が30 日以上の負傷や疾病を伴う事故が発生した場合の報告書式は次のとおりです。
報告先は次のとおりです。企業主導型保育事業の場合は、下記報告先に加えて(公財)児童育成協会へも報告してください。
  ■岡山市・倉敷市内の施設→市役所の認可外保育施設担当課
  ■高梁市・新見市・真庭市内の施設→市役所の認可外保育施設担当課→県庁子ども未来課
  ■その他の市町村内の施設→所轄の県民局健康福祉課

食中毒事案等が生じた場合の報告

食中毒事案等が生じた場合は、「社会福祉施設等における感染症等発生時に係る報告について」(平成17年2月22日付け厚生労働省通知)に準じて、報告を行ってください。
報告先は次のとおりです。併せて管轄の保健所に報告し、指示を求めるなどの措置を講じてください。
  ■岡山市・倉敷市内の施設→市役所の認可外保育施設担当課
  ■高梁市・新見市・真庭市内の施設→市役所の認可外保育施設担当課→県庁子ども未来課
  ■その他の市町村内の施設→所轄の県民局健康福祉課

長期滞在児がいる場合の報告

24時間かつ週のうち概ね5日程度以上入所している児童がいる場合、報告が必要です。
報告先は次のとおりです。
  ■岡山市・倉敷市・高梁市・新見市・真庭市内の施設→ 市役所の認可外保育施設担当課
  ■その他の市町村内の施設→ 所轄の県民局健康福祉課

【県民局への報告書式】※報告先が市役所となる施設においては、市役所にお問い合わせください。

利用料に係る消費税の非課税措置の適用を受けるための証明書の交付

認可外保育施設の一定の質の確保や児童の安全確保を図る必要があることなどから、届出が義務づけられている認可外保育施設を対象に、認可外保育施設指導監督基準に沿って定めた評価基準の全項目を満たしていると認められる施設に対して、所轄の県民局・市役所がその旨を証明する「証明書」を交付しています。

この「証明書」の交付を受けた認可外保育施設については、その利用料(保育料等)の消費税が非課税となります。

証明書に関するお問い合わせは上記の届出先の県民局・市役所に、消費税については最寄りの税務署等にお願いします。

認可外保育施設の一覧

企業主導型保育事業

企業主導型保育事業は、事業主拠出金を財源として、従業員の多様な働き方に応じた保育を提供する企業等を支援するとともに、待機児童対策に貢献することを目的として、平成28年度に内閣府が創設した制度です。
この事業の申請を行い助成決定されれば、認可外保育施設の整備費や運営費の助成を受けることができます。
なお、認可外保育施設の届出・報告等は、他の認可外保育施設同様、上記のとおりです。
企業主導型保育事業について詳しくは、次の内閣府及び公益財団法人児童育成協会のホームページをご覧ください。

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