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毎月勤労統計調査特別調査にご協力をお願いします

令和4年毎月勤労統計調査特別調査を実施します

 令和4年7月31日現在で「令和4年毎月勤労統計調査特別調査」を実施します。

 毎月勤労統計調査とは、賃金、労働時間及び雇用の変動を明らかにすることを目的に厚生労働省が実施する調査です。
 毎月勤労統計調査は、5人以上の労働者を雇用する事業所を対象に毎月実施する「全国調査」と「地方調査」及び1~4人の労働者を雇用する事業所を対象に年1回実施する「特別調査」の3種類に分かれており、その調査結果はいずれも我が国の労働経済の実態を把握する主要な指標として、広く利用されています。
 このうち「特別調査」は、毎月の「全国調査」及び「地方調査」で把握することのできない小規模事業所における賃金、労働時間及び雇用の実態を明らかにすることを目的に実施しています。

 特別調査は、調査区として選定された県内34の地域に、8月に統計調査員がすべての事業所を訪問して事業所の名称、常用労働者数等をお伺いする「準備調査」を実施します。その結果、特別調査の調査対象に該当する事業所については、調査票の作成をお願いさせていただきます。

 調査結果は、様々な政策判断の基礎資料となっており、特に、特別調査の結果は、小規模事業所の実態を示す資料として、最低賃金の改定審議など行政施策の企画立案に使用されています。

 事業所の皆様には調査へのご理解・ご協力をお願いします。

特別調査実施のための準備調査へのご協力のお願い

 毎月勤労統計調査特別調査は、厚生労働省が調査対象とする地域(調査区)を選定し、その調査区内の常用労働者数1~4人規模の事業所を調査することにより実施しています。今年度は昨年度と同じ地域が対象です。
 特別調査の実施に先立ち、調査区内事業所の最新の情報を把握するため、「準備調査」として、対象となる調査区内のすべての事業所を統計調査員が訪問し、事業所名と常用労働者の人数等をお伺いいたします。
 統計調査員が訪問した際には、ご協力をお願いします。

■お伺いする事項について
 上記の「準備調査」では次の内容をお伺いします。
 (1)事業所名(略称ではない正式名称)
 (2)事業所の所在地
 (3)事業所の電話番号(ご担当の方のお名前をお伺いすることがあります。)
 (4)事業所の労働者数(企業全体ではなく貴事業所の労働者のみ。パート・アルバイト労働者、貴事業所へ出向して来ている労働者を含みます。ただし、次のア)~カ)の者は除きます。
  ア)雇用期間が1ヶ月未満の者、イ)代表者・役員・家族労働者(注)、ウ)他の事業所へ出向中の者、エ)派遣事業所からの派遣労働者、オ)委任・請負契約者、カ)船員・家政婦)
 (5)事業内容(主要な生産品や主たるサービス等の具体的な事業内容)
  (注)ただし、家族労働者、委任・請負契約者でも他の労働者と労働時間管理や賃金の算定基準等が同様の場合であれば除かずに、貴事業所の労働者に含めます。
 ※毎月勤労統計調査特別調査の対象となる「事業所」、「労働者」に該当するかどうかの判断にあたり、事業形態や雇用形態、賃金の算定基準について追加でご質問させていただく場合があります。

特別調査調査票の作成のお願い

 調査区内の常用労働者1~4人のすべての事業所については、特別調査の調査票の作成についてご協力をお願いします。
 なお、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、オンライン等でもご回答いただけますので、希望される事業所は統計調査員にお伝えください。

■調査事項について
 常用労働者(性別、通勤・住み込みの別、家族労働者であるかどうかの別、年齢、勤続年数)ごとの本年7月の出勤日数、実労働時間数、きまって支給する現金給与額、年間の特別給与額

ご回答いただいた内容の秘密は厳守されます

 調査を行う国、地方公共団体、調査員等は、調査によって知り得た個人・法人・団体の秘密を他に漏らしてはならないことが「統計法」で規定されています。(守秘義務)
 さらに、これに違反した場合の罰則も「統計法」で定められています。
 また、調査結果を統計作成以外の目的(税の資料など)に使用することは絶対にありません。

特別調査の概要

特別調査の概要

(1)調査の目的
 この調査は、常用労働者1人以上4人以下の事業所の賃金、労働時間及び雇用の実態を明らかにして、毎月実施されている常用労働者5人以上の事業所に関する「全国調査」及び「地方調査」を補完するとともに、各種の労働施策を円滑に推進していくための基礎資料を提供することを目的とする。

(2)調査の対象
 この調査の対象産業は、日本標準産業分類に定める「鉱業,採石業,砂利採取業」、「建設業」、「製造業」、「電気・ガス・熱供給・水道業」、「情報通信業」、「運輸業,郵便業」、「卸売業,小売業」、「金融業,保険業」、「不動産業,物品賃貸業」、「学術研究,専門・技術サービス業」、「宿泊業,飲食サービス業」、「生活関連サービス業,娯楽業(その他の生活関連サービス業のうち家事サービス業を除く。)」、「教育,学習支援業」、「医療,福祉」、「複合サービス事業」、「サービス業(他に分類されないもののうち外国公務を除く。)」である。

(3)事業所
 経済センサス基礎調査の調査区に基づいて設定した毎勤特別調査区のうちから無作為に抽出された調査区(本県34調査区)内に所在し、(2)の産業に属し、7月31日現在で常用労働者1人以上4人以下を雇用する事業所を年1回調査し、本県の常用労働者1人以上4人以下の全事業所について推計したものである。

令和3年調査結果の概要

(1)賃金
 令和3年7月における一人平均きまって支給する現金給与額は、調査産業計で188,103円であった。
 また、勤続1年以上の常用労働者に、令和2年8月1日から令和3年7月31日までの間に支払われた賞与など特別に支払われた現金給与額は、調査産業計で242,260円であった。
(2)労働時間
 令和3年7月における出勤日数は、調査産業計で18.7日で、通常日の1日あたりの実労働時間は6.8時間であった。
(3)雇用
 令和3年7月の常用労働者は27,681人で、そのうち勤続1年以上の常用労働者は、25,273人であった。

公表資料


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