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インターネット上の違法・有害情報に対する対応について

プロバイダ責任制限法

 SNS等の普及に伴い、インターネット上で気軽にコミュニケーションを行うことができるようになった一方で、匿名性を悪用し不特定多数に向けて特定個人の誹謗中傷を書き込んだり、特定個人のアカウントに対して一方的に誹謗中傷のメッセージ等を発信したりする事例も発生しており、インターネット上の誹謗中傷が深刻な社会問題となっています。

 プロバイダ責任制限法(特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律)とは、インターネット上の掲示板やSNSの書き込み等によって権利の侵害があった場合について、特定電気通信役務提供者(プロバイダ、サーバの管理・運営者等。以下「プロバイダ等」といいます。)の損害賠償責任が免責される要件を明確化するとともに、プロバイダ等に対する発信者情報の開示を請求する権利を定めた法律です。

 インターネット上での匿名の投稿で被害を受けた場合には、投稿者を特定するため、プロバイダ等に情報開示を請求して、特定した投稿者へ損害賠償の請求を行うことになります。

 現行の手続きでは、投稿者の特定には、通信記録を持つSNS運営会社と、氏名や住所などを把握する通信事業者に対して別々に情報開示を求める訴訟などを起こすなど、2回の手続きを経る必要があるため、円滑な被害救済には多くの手間がかかっていました。

 2021年4月には改正プロバイダ責任制限法が成立し、2022年中に施行する見込みになっています。

 この改正によって裁判所は被害者の申し立てを受け、SNS運営会社と通信事業者へ同時に開示を命令することになり、1回の手続きで氏名や住所などが開示され、期間の短縮が期待されています。

 

投稿者情報の開示手続きについて示した画像です。被害者は、投稿者の特定のため、投稿者の通信記録と投稿者の氏名・住所を把握する必要があります。

 

現行の手続き

 

 

現行の手続きについてを示した画像です。被害者は、投稿者特定のために、2回の裁判手続きを行うことが一般的です。

 

 

新手続き

 

 

新手続きについてを示した画像です。被害者は、1回の裁判手続きで投稿者の特定が可能になります。

関連リンク

総務省

総務省トップ > 政策 > 情報通信(ICT政策)  > 電気通信政策の推進 > 電気通信消費者情報コーナー > インターネット上の違法・有害情報に対する対応(プロバイダ責任制限法)

インターネット上の違法・有害情報に対する対応(プロバイダ責任制限法)

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/ihoyugai.html

#NoHeartNoSNS(ハートがなけりゃSNSじゃない!)[総務省]

 総務省は、「#NoHeartNoSNS(ハートがなけりゃSNSじゃない!)」をスローガンに、SNS等における誹謗中傷対策に取り組んでいます。

 詳細については、次の「詳しく見る」をクリックしてご確認ください。

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