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ジャパンライフ株式会社に関する情報提供

 ジャパンライフ株式会社は、消費者庁から4度の一部業務停止命令の行政処分を受け、平成30年3月に東京地方裁判所から破産開始決定されたところですが、令和2年6月の債権者集会において、破産管財人からの報告の中で、被害者がジャパンライフとの契約を解除することで契約が無効になり、契約があることを前提としてジャパンライフがこれまで納めてきた消費税が破産管財人に還付され、これによって被害者への配当の可能性があることが明らかにされましたので情報提供します。
 なお、詳しい内容と解除通知書のひな形については、ジャパンライフ被害対策中部弁護団のホームページに記載されていますので参考にしてください。
○ジャパンライフ被害対策中部弁護団のホームページ
○解除通知書のひな形
〔参考〕
○国民生活センターのジャパンライフに関する情報

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