中東情勢の影響を受ける中小企業者への融資制度について

印刷ページ表示ページ番号：1043624 2026年8月1日更新／経営支援課

経済変動対策資金（中東情勢特別対応）

　岡山県では、中東情勢の影響を受ける中小企業者向けの融資制度として、経済変動対策資金の中に「中東情勢緊急対応」を創設し、令和８年５月１日から７月３１日までの期間限定で運用しておりましたが、資金需要が引き続き高いことから、当該資金の後継資金として、同じ経済変動対策資金の中に「中東情勢特別対応」のメニューを創設し、８月１日から取扱いを開始しました。

経済変動対策資金（中東情勢特別対応）の概要 [PDFファイル／121KB]

制度の概要


資金名	経済変動対策資金（中東情勢特別対応）
融資の対象者	中東情勢の影響を受け、原油価格・原材料価格の上昇等により、最近１か月の売上高等又は利益率が前年同月比１０％以上減少しており、かつ、その後の２か月を含む３か月間の売上高等又は利益率の月平均が、前年同期比で１０％以上減少することが見込まれる者
資金使途	経営の維持及び安定のために必要な運転資金及び設備資金 ※既存の信用保証付き融資の借換資金は除く
融資限度額	８,０００万円
融資期間	１０年以内（うち据置期間２年以内）
融資利率	年１.８５％以内
保証料率	年０.４５～１.５２％
取扱期間	令和８年８月１日～令和８年９月３０日

融資を希望する方は、取扱金融機関（県内に本店を有する金融機関は本・支店、それ以外は県内支店）又は信用保証協会にお申込みください。

申込の際には、下記の申告書を添付して申込む必要があります。

融資対象要件に係る申告書（様式第８－１号）※中東情勢の影響による売上高等の減少の場合

融資対象要件に係る申告書（様式第８－２号）※中東情勢の影響による利益率の減少の場合

中東情勢に対する市町村等の融資制度

岡山市：体質改善資金融資（中東情勢対応）

資金名	体質改善資金融資（中東情勢対応）
融資の対象者	次の要件に該当し、市長の認定を受けた中小企業者等・中東情勢の影響により、最近１か月間の売上げまたは売上総利益率もしくは営業利益率が前年の同じ時期に比べ５％以上減少している
資金使途	運転資金・設備資金 ※既存融資の借り換えは対象外
融資限度額	２,０００万円
融資期間	１０年以内（うち据置期間２年以内）
融資利率	年０.８９％以内　※変動利率
保証料率	年０.４５～１.７６％
取扱期間	令和８年７月１日～令和８年１２月３１日

詳細は下記URLをご覧ください。

https://www.city.okayama.jp/jigyosha/0000082978.html

日本政策金融公庫：経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）

	国民生活事業	中小企業事業
資金名	経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）
融資の対象者	社会的、経済的環境の変化など外的要因により、一時的に売上の減少等業況悪化を来しているが、中長期的にはその業況が回復し発展することが見込まれる方で、次のいずれかに該当する方最近の決算期における売上高が前期または前々期に比し5％以上減少している方最近3ヵ月の売上高が前年同期または前々年同期に比し5％以上減少しており、かつ、今後も売上減少が見込まれる方最近の決算期における純利益額または売上高経常利益率が前期または前々期に比し悪化している方最近の取引条件が回収条件の長期化または支払条件の短縮化などにより0.1ヵ月以上悪化している方社会的な要因による一時的な業況悪化により資金繰りに著しい支障を来している方または来すおそれのある方最近の決算期において、赤字幅が縮小したものの税引前損益または経常損益で損失を生じている方前期の決算期において、税引前損益または経常損益で損失を生じており、最近の決算期において、利益が増加したものの利益準備金および任意積立金等の合計額を上回る繰越欠損金を有している方前期の決算期において、税引前損益または経常損益で損失を生じており、最近の決算期において、利益が増加したものの債務償還年数が15年以上である方
資金使途	運転資金・設備資金
融資限度額	７,２００万円	７億２千万円
融資期間	設備資金：２０年以内（うち据置期間３年以内）運転資金：１０年以内（うち据置期間３年以内）
融資利率	年３.１０％～４.４０％ ※条件により低減措置あり	年２.２５％～３.５５％ ※条件により低減措置あり
保証料率	なし