「県政への提言に寄せられたご意見・ご提言（令和８年７月分）

　お寄せいただいたご意見・ご提言に県から回答したもののうち、主として県の施策や取り組みに関するもので、広く県民のみなさんに知っていただきたいものを掲載しています。
　注）回答は受付時点のものであり、その後に状況が変わっている場合があります。

指定難病の医療費助成の更新手続きにおいて、例年必要であった税関係の証明書を取得するため市役所へ行ったところ、「今年度から不要になった」と説明を受けた。事前の案内が不十分であり、保健所への同様の問い合わせも複数あった。

１. なぜ、利用者に分かりやすい案内を行わなかったのか。
２. 同様の問い合わせが複数発生していることを把握した後、案内文を改善する検討は行われたのか。

また、電子カルテやマイナンバーカードを利用した仕組みがある現在において、医療機関が紙の管理票へ手書きし、記載ミスが発生した場合に患者への確認や医療機関と保健所間で訂正文をやり取りする運用は、患者・医療機関・行政の全てに不要な負担を生じさせていると感じる。

３. 自己負担上限額管理票の手書きによる記載ミスを防ぐため、医療機関と行政間での電子的な情報連携を進める予定はあるのか。

手続きが複雑で分かりにくいこと自体が、制度を利用する患者の負担になるため、手続きの改善を求める。


⇒１、２について　
指定難病更新手続きの案内については、令和８年度の更新案内において、表紙に「所得証明書等の提出省略」ができる旨を大きく明記するとともに、所得証明書等の提出省略ができない方もいらっしゃることから、３ページに「提出の要否を確認できるフローチャート」を新設するなど、極力分かりやすくなるよう推敲を行いました。
今回いただいたご意見も踏まえ、来年度の更新手続きの案内については、提出不要な書類がより一目で判別できるよう、チェックリストの構成見直しなど、さらなる改善の検討を進めてまいりたいと存じます。

３について
マイナンバー等を活用した電子的な情報連携については、現在国において上限額管理の電子化の方法を検討中の状況であり、直ちに対応することは困難ですが、国の動きを注視し、利便性の向上に向けて引き続き検討してまいります。

今後とも、岡山県政にご理解を賜りますようお願い申し上げます。　　　

（担当課室：医薬安全課）　

米価格の高騰が続いており、家計への負担を増大させるだけでなく、物価全体の上昇にも影響を与えていると感じている。
県として現状を客観的に調査・分析し、価格高騰の要因や流通の実態について検証していただきたい。そのうえで、農協をはじめ関係機関と連携し、県民が適正な価格で安心して米を購入できる環境づくりに取り組んでいただきたい。
また、物価高騰の影響を受けている県民への支援策についても、積極的にご検討いただきたい。


⇒１　米価格の高騰要因などについて
米価高騰の主な要因については、生産量が需要量を下回っていたことと、それに伴う集荷競争の激化によるものであると、国が検証結果を公表しています。
このため、県では、需要に応じた生産が進むよう、関係機関と連携して取り組んでいるところです。

２　物価高騰の影響を受けている県民への支援策について
６月定例会において、国の補正予算によって拡充された重点支援地方交付金を活用し、ＬＰガスを使用する家庭等の負担軽減の支援などに係る補正予算を追加上程し、議決されたところです。まずはこれらの施策にしっかりと取り組み、今後とも、県民のみなさまへの影響等を見極めながら、適切に対応していきます。

今後とも、岡山県政にご理解を賜りますようお願い申し上げます。　

（担当課室）
１について：農産課
２について：財政課

岡山県は南海トラフによる地震の被害こそ予想されるものの、断層が少なく、津波・豪雨災害に関するリスクも大阪・愛知・福岡など他に副首都として注目されている地域に比べて低い。また、四国・中国地域の経済活動の拠点の1つとしての地位も確立しており、岡山県は副首都法で定められた副首都の要件を満たしていると考える。
この副首都法成立は、岡山県にとって中国・四国地方を超えて西日本・日本全体で首都機能のバックアップ拠点としての独自の立場を構築し、人口減少や少子化・経済の衰退に歯止めをかける大きなチャンスであると感じる。岡山県はこの副首都選定のプロセスの中に参加し、その地理的優位性を活かせる滅多とないチャンスを生かすべきだと思う。


⇒７月２４日に成立しました国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律（副首都法）では、副首都に指定される要件として、東京圏と同時被災の可能性が低いことのほか、国の行政機構の立地状況、人口や経済の集積状況等が設定されておりますが、その詳細については、今後、政令で定められることから、引き続き動向を注視してまいりたいと存じます。

今後とも、岡山県政にご理解を賜りますようお願い申し上げます。

（担当課室：政策推進課）