県政ハイライト２０１１

印刷ページ表示ページ番号：0259545 2011年12月22日更新／公聴広報課

岡山県の２０１１年を、県政の出来事を中心に振り返ります。

１月

新規学卒者などの採用について経済６団体へ緊急要請

　１２日、新規学卒者の就職環境が依然として厳しい状況にあることから、採用枠の拡大や合同就職面接会への積極的参加などについて、知事らが県内の経済６団体へ緊急要請を実施しました。

岡山シーガルズによる障害者バレーボール講習会を開催

　２９日、Ｖ・プレミアリーグ女子の岡山シーガルズの選手らによる岡山県障害者バレーボール講習会を、岡山県体育館（桃太郎サブアリーナ）で開催しました。この講習会は、「晴れの国トップアスリート派遣事業」の一環として、競技力の向上などを目的に初めて開催したもので、知的障害のある方のバレーボールクラブ「サンシャイン岡山」のメンバーら約４０人が参加し、パスやレシーブ、サーブなどの基本技術のアドバイスを受けました。

２月

株式会社ローソンと連携と協力に関する包括協定を締結

　８日、県は株式会社ローソンと、連携と協力に関する包括協定を締結しました。
　この協定により、地産地消や観光振興、環境保全などの取り組みにおいて、相互の連携を強化し、県内における地域の一層の活性化を図ります。

若者たちの就職面接会を開催

　１６日、県・労働局・経済団体などで構成する「おかやま新卒者就職応援本部」主催の「若者たちの就職面接会」が岡山市内で開催され、３月卒業予定の学生、生徒をはじめとする若者７１３人と、県内の企業２５０社が参加しました。
　当日は石井知事も会場を訪れ、若者たちにエールを送るとともに、企業へ協力を要請しました。

倉敷地域等新設特別支援学校整備基本計画を策定

　１８日、平成２６年度に倉敷市真備町箭田地内に開校予定の特別支援学校に関する「倉敷地域等新設特別支援学校整備基本計画」を策定しました。
　この計画に基づき、県南部の知的障害特別支援学校の教育環境を整備するとともに、肢体不自由部門を併設することにより、肢体不自由のある児童生徒がより身近な学校で、専門的な教育が受けられる新たな特別支援学校を整備します。

おかやまバイオマスイノベーション創造センターを開設

　２１日、新たなバイオマス産業の創出を目指す県の重点施策「おかやまグリーンバイオ・プロジェクト」において、未利用間伐材や製材端材などの木質バイオマスを中心とするセルロース系バイオマスから、高強度材料などの付加価値の高い革新的新素材を製造するための共同研究を推進する拠点として、岡山リサーチパークインキュベーションセンター内に「おかやまバイオマスイノベーション創造センター」を開設しました。

３月

「新おかやま国際化戦略プラン」を策定

　１日、今後５年間に取り組むべき国際化施策の方向を示す「新おかやま国際化戦略プラン」を策定しました。
　このプランは、県民、ＮＧＯ・ＮＰＯ、企業など多様な主体と連携･協働しながら、国際化に関する施策を推進し、アジアなどの著しい発展や経済のグローバル化に戦略的に対応するとともに、すべての人が能力を発揮できる多文化共生社会づくりを進め、国際社会に貢献する活力ある地域社会を実現していくことを目標としています。

「新岡山県消費生活基本計画」を策定

　１日、本県の消費者施策を総合的かつ計画的に推進するため、平成２３年度からの５年間を計画期間とする「新岡山県消費生活基本計画」を策定しました。
　計画期間中の重点施策として、「きめ細かな情報提供と消費者教育・学習の推進」、「市町村の相談体制充実への支援」、「悪質な事業者の監視・指導・取締りの強化」を掲げ、県民の消費生活の安定および向上に向けた取り組みを進めていきます。

「第３次岡山県人権政策推進指針」を策定

　１日、性別や年齢、障害の有無、国籍の違いなどにかかわらず、すべての人々の生命や尊厳が守られ、個性と能力が発揮できる「共生社会おかやま」の実現を目指して、本県が進める人権施策の基本方針や、さまざまな人権課題への取り組み方針と施策の方向などを示した「第３次岡山県人権政策推進指針」を策定しました。

「岡山県周産期医療体制整備計画」を策定

　７日、県は、厚生労働省が定めた周産期医療体制整備指針に基づき、周産期医療体制の整備を図るための行動計画として「岡山県周産期医療体制整備計画」を策定しました。
　この計画に基づき、周産期母子医療センター、地域における周産期医療に関連する病院、診療所および助産所の機能分担と連携を図るとともに、医師・助産師の確保や妊婦の健康管理などを通じて安心して妊娠・出産できる環境を整備します。

「おかやま新エネルギービジョン」を策定

　１１日、新エネルギーの普及拡大を地球温暖化防止だけでなく、産業振興や地域活性化にも結びつけるための方向性や具体的な方策をまとめた「おかやま新エネルギービジョン」を全国に先駆けて策定しました。
　このビジョンを通じ、国のエネルギー政策の動向や時代の潮流を踏まえた取り組みを県民、市町村、民間企業など多様な主体と協働のもとで加速させていきます。

東日本大震災発生に伴う県の対応

　１１日、東日本大震災の発生に伴い、発災直後より「岡山県から支援の思いと元気を届けよう」と各種支援に取り組んでいます。
　人的支援としては、岡山県消防防災ヘリ「きび」や災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）を派遣し、救助活動に従事したほか、一般職員はもとより、建築職などの専門職員も派遣し、現地での復旧・復興に当たっています。
　物的支援としては、毛布、貯水タンク、飲料水などの支援物資を輸送したほか、電気自動車など公用車の貸与、義援金の受付を行っています。
　また、被災地から本県に避難する方に対して、5,000人規模での受け入れ体制を整え、生活一時金や日常生活用品の提供を行う生活支援、就学支援などを行うとともに、震災の影響を受けた県内中小企業者のための県融資制度の拡充などの産業支援や、復興支援観光物産展などの開催に取り組んでいます。

東日本大震災支援県民会議を開催

　１７日、石井知事の呼び掛けにより、県および関係団体が集まって「東日本大震災支援県民会議」が開催されました。会議では、県内の各界各層が一丸となって、県民一人ひとりの思いをつなぎながら、県の総力を挙げて被災地への力強い支援を行うことを確認しました。また、被災地への支援の継続や、東北地方の物産を扱うなど、工夫して岡山から支援の思いと元気を被災地に届けることを共同メッセージとして採択しました。

日本エアロフォージ株式会社の立地決定

　１８日、県と倉敷市は、玉島ハーバーアイランドに生産拠点を新設する日本エアロフォージ株式会社と立地に伴う協定書を取り交わしました。
　同社は、国内初となる能力５万トン級の最新鋭大型鍛造プレス機を導入し、世界で需要拡大が見込まれる航空機向けを中心とした大型鍛造品の生産を行うこととしています。

「岡山県内の公共建築物における県産材等の利用促進に関する方針」を策定

　２５日、公共建築物への県産材などの利用促進を通じて、健全な森林の育成と林業・木材産業の持続的な発展に資するため、低層の公共建築物の原則木造化や、県が整備する施設での県産材利用目標などを盛り込んだ「岡山県内の公共建築物における県産材等の利用促進に関する方針」を策定しました。

「第６次岡山県保健医療計画」を策定

　２９日、県民の高い健康水準の確保を目指し、少子・高齢化に対応した長期的、包括的な保健医療体制の整備を推進するための基本指針として「第６次岡山県保健医療計画」を策定しました。
　この計画に基づき、限られた医療資源を有効・効率的に活用しながら、住民・患者の視点に立った医療情報の提供や疾病の予防・治療・リハビリテーション、介護までのより良質で効率的な保健医療体制の確立を目指します。

おかやま旧日銀ホール金庫棟が完成

　３０日、平成２２年６月から改修工事を進めていたおかやま旧日銀ホール（愛称：ルネスホール）金庫棟が完成し、オープニング記念式典が開催されました。
　大正期の優れた歴史的建造物である旧日本銀行岡山支店本館に隣接する金庫棟は、１階と地階とに二つの大金庫を備えた重厚な建物で、今回のリニューアルにより、ギャラリー、スタジオなどを備えた都市型の文化芸術の創造拠点として活用されます。

４月

「岡山県犯罪被害者等支援条例」を施行

　１日、社会全体で犯罪被害者等の支援を推進するため、その基本理念や県民の責務、県が講ずべき施策など、支援の基本となる事項などを定めた「岡山県犯罪被害者等支援条例」を施行しました。
　県はこの条例に基づき、犯罪被害者等の支援に関する施策を総合的かつ計画的に実施していきます。

県立真庭高等学校が開校

　１日、社会の変化と中学校卒業者数の動向などを背景に、高校生にとって望ましい教育環境を整備するとともに、地域の教育・文化・産業の振興に寄与することを目指し、県立落合高等学校と県立久世高等学校とを再編整備した県立真庭高等学校を開校しました。
　同月１１日には、開校式および第１回入学式が行われ、第一期生２２０人が学校生活のスタートを切りました。

教育庁に生徒指導推進室を設置

　１日、児童生徒による暴力行為や授業妨害などのいわゆる「学校の荒れ」や、全国平均と比べて高い出現率を示す不登校などの課題解決に向け、学校や市町村教育委員会を支援する体制を強化するため、教育庁内に生徒指導推進室を設置しました。
　同室では、スクールカウンセラーをはじめとする専門家の派遣などによる支援のほか、警察や関係機関との連携の一層強化を図るなど、児童生徒が落ち着いて学習できる環境の確保に取り組んでいきます。

県議会議員選挙を実施

　任期満了に伴う岡山県議会議員選挙を４月１日告示、４月１０日投票の日程で行い、２０の選挙区に計７４人が立候補しました。
　投票率は５０．１８％で、即日開票の結果、無投票の選挙区と合わせて５６人の当選が決まり、４月１４日に当選証書が付与されました。

災害時における難病患者等の行動・支援マニュアルを作成

　８日、難病のある方への災害時支援について、行政や医療機関などの支援機関ごとの役割を示した「災害時における難病患者等の行動・支援マニュアル」を作成・公表しました。併せて、難病のある方には、治療や服薬の状況などを自ら記載し、災害時に備えて日頃から携帯できるように「緊急医療支援手帳」を作成・配布しました。

ロボットスーツＨＡＬ体験展示拠点「ＨＡＬ　ＳＰＯＴ」の開設

　２２日、「ロボットスーツＨＡＬ」体験展示スポット（通称「ＨＡＬ　ＳＰＯＴ」）をテクノサポート岡山にオープンしました。
　「ＨＡＬ　ＳＰＯＴ」は、本県出身の山海嘉之筑波大学大学院教授が開発し、世界から注目を集めている「ロボットスーツＨＡＬ」を実際に見て体験する拠点として平成２４年３月末まで設置され、オープン当日は、山海教授によるオープニングセミナーと「ロボットスーツＨＡＬ」の装着体験会が開催されました。

農林水産総合センター水産研究所研究棟が完成

　２５日、農林水産総合センター水産研究所の新研究棟完成披露式を瀬戸内市の同研究所で開催しました。
　同研究所の新研究棟は、平成２２年度から資源増殖室（旧栽培漁業センター）の敷地内に整備を進めていたもので、今回、水圏環境室と開発利用室が当地に移転、統合したことにより、水産資源回復のための開発研究がより効率的に推進できるようになりました。

おかやまメディカルイノベーションセンター（ＯＭＩＣ）が開所

　２７日、岡山大学鹿田キャンパスに、次世代医療の研究分野で注目されている分子イメージング技術を活用した研究開発拠点施設「おかやまメディカルイノベーションセンター（ＯＭＩＣ）」を開所しました。
　センターでは、県内の産学官の力を結集して、岡山発の新薬や新医療機器などの開発を進める計画で、研究成果の展開により、中四国の医療産業拠点としてメディカルテクノバレーの実現を目指します。

日本マイクロソフト株式会社と地域活性化協働プログラムに関する協定を締結

　２８日、県は日本マイクロソフト株式会社と、ＩＴの利活用を通じ、県内のさらなる地域活性化に向けて連携していくことについての協定を締結しました。
　この協定により、県内ＩＴベンチャー企業、ＮＰＯ、高齢者、障害のある人、教職員などを対象とした講座やセミナーなどを両者が協働で実施することで、地域の活性化や人材の育成を図ります。

メガソーラー設置候補地を公表

　２８日、「晴れの国」の特長を生かした太陽光発電の普及を促進するため、市町村などの協力を得て未利用地の情報収集を行い、メガソーラー（発電出力１メガワット以上の大規模太陽光発電施設）の設置候補地として２０カ所を公表しました。
　新エネルギー関連企業の立地や県内企業の技術開発の促進、建設投資の拡大など産業・経済への波及効果が期待できるメガソーラーを戦略的に誘致し、全国有数のメガソーラー先進県を目指しています。

５月

東日本大震災被災地（福島県）を訪問

　２日、石井知事は被災者への支援や福島第一原子力発電所事故による影響への対応のため、福島県を訪問しました。
　佐藤福島県知事との面談では、被害状況を聞くとともに、本県の支援策について説明しました。また、津波被害や原発事故のため住民が避難している伊達市の避難所、南相馬市の中学校を訪問し、南相馬市役所では仮設校舎で使用するための移動式黒板の贈呈を行いました。
　知事は９月にも福島県を訪問し、佐藤福島県知事、仁志田伊達市長、桜井南相馬市長と面談して、本県から新たに環境モニタリング担当職員、農業土木職員、公営住宅復旧担当職員を派遣することや、公設国際貢献大学校と連携して放射線測定器の提供などの除染への協力を行うことなどについて申し出ました。

「第９次岡山県交通安全計画」を策定

　９日、平成２３年度からの５年間に講ずべき本県の陸上交通の安全（道路交通、鉄道交通、踏切における交通）に関する施策の大綱を定めた「第９次岡山県交通安全計画」を策定しました。
　この計画に基づき、国の関係機関および市町村などと緊密な連携を図り、陸上交通の安全に対する諸対策を総合的に進めていきます。

クールビズの前倒しで節電や温暖化防止を推進

　９日、震災に伴い全国的に節電運動が展開される中、地球温暖化防止や省エネの取り組みを積極的に推進するため、例年６月から実施していた県のクールビズを前倒しして開始し、１０月末まで期間延長するとともに、更なる軽装の取り組み（スーパークールビズ）を実施しました。
　また、各種企業・団体にも積極的な取り組みを要請したところ、クールビズ県民運動への参加が前年を３割も上回るなど、節電や温暖化防止が推進されました。

岡山県感染症情報センターのホームページを開設

　１２日、感染症に対する地域の監視体制を充実し、流行の実態を早期に的確に把握して、感染症のまん延を未然に防止するため、県環境保健センター内にある岡山県感染症情報センターがホームページを開設しました。
　同情報センターは、関係医療機関の協力のもと、感染症の発生および動向を把握するための感染症発生動向調査を実施し、このホームページでインフルエンザなどの感染症発生情報（週報、月報）を定期的にお知らせしています。

韓国との国際定期コンテナ航路を新規開設

　１３日、水島港の新規国際定期コンテナ航路を３年半ぶりに開設しました。
　今回就航したのは、韓国の船社ＳＴＸパンオーシャン所有のコンテナ船で、主に日常生活品、化学品、鉄鋼品などを扱い、週１便が寄港します。
　今回の新規航路の開設により、現在運航している水島港からの国際定期コンテナ航路は３カ国１地域１１航路となりました。

東日本大震災復興支援観光物産展を開催

　２１日と２２日の両日、ＪＲ岡山駅前東口広場において「～がんばろう！東北～東日本大震災復興支援観光物産展」を岡山県東日本大震災支援県民会議などの主催で開催しました。
　当日は、東北３県（岩手県、宮城県、福島県）の特産品や野菜などの販売のほか、３県への観光需要を促進するための観光ＰＲや旅行商品の紹介が行われました。
　なお、この物産展は８月にも開催しました。

若年者などの採用について経済６団体へ要請

　２４日、３月に卒業した大学生の就職決定率が低水準となるなど、若年者の就職環境が依然として厳しい状況にあり、加えて東日本大震災の影響が懸念されることから、採用枠の拡大や雇用の安定、合同就職面接会への積極的参加、震災被災者の積極的雇用などについて、知事らが県内の経済６団体へ要請を実施しました。
　なお、この要請は１０月にも実施しました。

県地震・津波対策専門委員会を設置

　３１日、東日本大震災を受け、本県でも今後想定される東海・東南海・南海地震が連動して発生することを念頭に、国の専門調査会の座長も務められる関西大学の河田教授を委員長に地域防災の専門家からなる県地震・津波対策専門委員会を設置しました。
　委員会では、ソフト・ハード両面から本県の防災対策などに関し、それぞれ専門的見地から検討を加え、頂いた意見やアドバイスを県地域防災計画や防災対策の見直しなどに役立てていきます。

水島港の国際バルク戦略港湾への選定

　３１日、水島港が「国際バルク戦略港湾」として国内で唯一、穀物と鉄鉱石の２品目で選定されました。
　国際バルク戦略港湾とは、産業や生活に欠かせない資源や穀物などのバルク貨物を、最大級の貨物船で一括大量輸送することにより物流コスト削減を実現し、国際競争力の強化を図ることを目的とした港湾のことです。
　この選定により、水島港の港湾整備による地元経済の活性化や雇用の創出や、水島港周辺への新規企業の立地などが期待されます。

６月

認知症コールセンターの開設

　１日、認知症の方やその家族に対して、認知症の各ステージにおいて、その知識や介護技術の面だけでなく、精神面も含めたさまざまな支援が必要であることから、相談や問い合わせなどに認知症介護の専門家が対応する「おかやま認知症コールセンター」を開設しました。
　このコールセンターでは認知症の方が暮らしやすい地域づくりに向け、認知症に関する正しい知識を普及し、認知症対策に携わる関係機関・団体との連携を図ります。

おかやま次世代自動車技術研究開発センターオープニングセレモニー

　２日、試作ＥＶの製作を通じ、県内企業の強みを生かした新技術、新製品の創出を目指した研究開発を進めていく「おかやま次世代自動車技術研究開発センター」を設置し、そのオープニングセレモニーがテクノサポート岡山で県内の自動車関連企業をはじめ、産学官の関係者約１５０人が参加して開催されました。
　セレモニーでは、株式会社シムドライブが開発したＥＶ（SIM-LEI）の披露や同社の清水社長の講演などが行われました。

予防接種情報センターの開設

　３日、県民が安心して予防接種を受けられる体制を構築するため、川崎医科大学附属川崎病院内に「岡山県予防接種センター」を開設しました。
　同センターは、予防接種要注意者などに対し、予防接種の事前･事後の医療相談や接種の実施、予防接種に関する情報提供などを行います。

東日本大震災被災地（岩手県・宮城県）を訪問

　９日、１０日の両日、石井知事は東日本大震災被災地である岩手県と宮城県を訪問し、達増岩手県知事や村井宮城県知事と面談して、被害状況の把握や支援の申し出を行うとともに、扇風機200台の贈呈（福島県にも贈呈）や５月に開催した「～がんばろう！東北～東日本大震災復興支援観光物産展」の状況を説明しました。
　さらに、岩手県大船渡市の大船渡地区公民館の避難者を慰問するとともに、本県から派遣され活動している保健師などを激励しました。

「おかやま発展戦略会議」からの提言

　１７日、おかやま発展戦略会議から「グローバル化・人口減少社会における岡山の新たな発展方策について～地方から国を変える２０の岡山モデル～」と題した提言が提出されました。
　この提言は、アジア経済の活力をどのように取り込んでいくかなどについて、全国をリードする大胆な施策を含んだ、大変示唆に富んだものであり、盛り込まれた４つの戦略と２０のプロジェクトは、「第３次おかやま夢づくりプラン」にも反映されました。

ＮＥＸＣＯ西日本と包括的相互協力協定を締結

　２８日、県民の安全・安心の向上や地域社会の活性化を図ることなどを目的に、県は西日本高速道路株式会社と包括的相互協力協定を締結しました。
　併せて、その協力事項の１つである「地域の安全・安心の向上」の内容を具体化するため、「大規模災害発生時等における相互協力に関する協定」を締結し、サービスエリアをはじめ高速道路施設を防災拠点として活用することなどを確認しました。

７月

中国で岡山をＰＲ

　６日から９日まで、石井知事らは中国の上海・北京を訪問し、政府関係機関、航空会社などに、東日本大震災の原発事故による風評被害の一掃と岡山の観光ＰＲや岡山空港の中国路線の拡充の働きかけを行いました。
　また、北京市内では、「岡山観光展」を開催し、大勢の北京市民に岡山の魅力を紹介しました。

「晴れの国新エネ・サポートコール」を開設

　１４日、新エネルギーの導入に関して、県民や事業者の方々からの問い合わせや相談に対応するための電話相談窓口として「晴れの国新エネ・サポートコール」を設置しました。
　毎月第２・４週の木曜日の午後１時から５時まで、太陽光発電や小水力発電、木質バイオマスの利活用、電気自動車の普及の４つの分野に関して、助言や情報提供などを行います。

台湾での水島港ポートセールス

　２１日から２３日まで、県と水島港インターナショナルトレード協議会の合同訪問団は、台湾と水島港を結ぶ国際定期コンテナ航路を運航しているワンハイラインズ社を訪問し、水島港のより一層の利用促進を働きかけました。
　また、台北港・高雄港を訪問し、水島港との連携強化を働きかけました。
　このポートセールスで、水島港の更なる利用促進が期待されます。

熊本・鹿児島両県で観光ＰＲ

　２２日、九州新幹線が全線開通し、大幅に時間短縮された南九州地方からの観光客を誘致するため、石井知事は熊本県の蒲島知事、鹿児島県の丹下副知事を訪ね、日本三名園の後楽園など岡山観光の魅力についてＰＲをしました。
　また２３日と２４日には、ＪＲ鹿児島中央駅前広場において、本県の観光ＰＲや県産品の展示・販売などを行う観光物産展を開催し、岡山の観光と食の魅力をアピールしました。

「犯罪被害者等支援県民のつどい」を開催

　２７日、本年４月から施行した「岡山県犯罪被害者等支援条例」の制定を記念し、犯罪被害者などへの支援に関し、県民の関心と理解を深めることなどを目的として、「犯罪被害者等支援県民のつどい」を岡山市内で開催しました。
　警察官による体験発表や犯罪被害者遺族による講演が行われ、社会全体で犯罪被害者などの支援を推進する気運を高めました。

首都圏で岡山ブランドをＰＲ

　県産果物の生産が最盛期となる７月から１０月にかけ、人、モノ、情報が集まる首都圏（羽田空港、東京ミッドタウン、新宿高野、銀座三越）で、既存店舗とタイアップし、岡山ブランドの確立を目指した情報発信を行いました。
　銀座三越では、ピオーネやシャインマスカットの試食提供による知事のトップセールスを実施するなど、効果的なＰＲを展開しました。

８月

株式会社ファミリーマートと連携と協力に関する包括協定を締結

　１日、県は株式会社ファミリ－マートと、連携と協力に関する包括協定を締結しました。
　この協定では、県内における地域の一層の活性化を図るため、地産地消や観光振興、環境保全などの取り組みにおいて、相互の連携を強化することを目指しています。

タイおよびインドネシアに「岡山県ビジネスサポートデスク」を新設

　１日、県内企業のニーズが高く、ビジネスチャンスが拡大しているタイおよびインドネシアに、県内企業の海外事業展開を現地で支援するための「岡山県海外ビジネスサポートデスク」を新設し、支援体制の充実を図りました。

玉野市石島で林野火災が発生

　９日、玉野市石島および香川県直島町井島の山林で大規模な林野火災が発生し、自衛隊や岡山県、香川県などのヘリコプターが消火にあたりましたが、火は５日間燃え続け、島の面積の約８割以上の２３７haを焼失させ、１４日に鎮火しました。
石島には３８世帯、１０３人が生活しており、延焼中は一時避難勧告が出されるなど危険な状態が続きました。
県では、住民の安全と山林の機能回復を図るため、復旧工事に取り組んでいます。

岡山湯郷Ｂｅｌｌｅの福元美穂選手と宮間あや選手に岡山県県民栄誉賞と岡山県スポーツ特別顕賞を授与

　１０日、７月に開催されたＦＩＦＡ女子ワールドカップドイツ２０１１において、初優勝したなでしこジャパンの一員として活躍した、岡山湯郷Ｂｅｌｌｅの福元美穂選手と宮間あや選手に、その功績と東日本大震災後の日本全体に勇気と感動を与えた活躍をたたえるため、「岡山県県民栄誉賞」と「岡山県スポーツ特別顕賞」を授与しました。

岡山湯郷Ｂｅｌｌｅの福元美穂選手と宮間あや選手への岡山県県民栄誉賞と岡山県スポーツ特別顕賞授与式の写真

台湾で岡山をＰＲ

　１９日から２３日まで、石井知事らが台湾を訪問し、東日本大震災の原発事故による風評被害の一掃と、岡山県の観光ＰＲや岡山空港へのチャーター便誘致、ピオーネなどの県産果物の販売促進などを行いました。
　その結果、１０～１１月に台湾からのチャーター便１７便の運航が実現するなど、大きな成果がありました。

海外で県産フルーツをＰＲ

　県では、白桃やマスカット、ピオーネなどを世界に通用する「岡山ブランド」として確立するため、海外でＰＲ販売を実施しました。
　７月下旬から１０月上旬にかけて香港、シンガポール、タイ、マレーシアでＰＲ販売のための特設店舗「岡山屋」を順次出店しました。
　また、台湾では、８月中旬に現地百貨店にて農業団体などと連携したトップセールスを実施するなど、県産フルーツの品質の高さと安全性を強くＰＲしました。

美作市でなでしこジャパンがロンドンオリンピックアジア最終予選直前合宿を実施

２２日から２７日まで、ロンドンオリンピック出場権をかけた女子サッカーアジア最終予選を前に、なでしこジャパンの合宿が岡山県美作ラグビー・サッカー場で行われました。合宿開催中は連日県内外から多くの観客でにぎわい、美作市によると、その数は延べ３万２９００人、合宿の経済波及効果は１０億円とのことで、全国的なニュースになりました。
　なでしこジャパンは、岡山湯郷ベルの福元選手、宮間選手の活躍もあり、見事４勝１分でアジア最終予選を１位通過し、ロンドンオリンピック出場権を獲得しました。

上海市旅遊局と「観光における友好交流及び協力協定」を締結

　２２日、県は上海市と観光分野における交流と協力を強化し、両地域の観光を促進するため協定を締結しました。
　岡山空港は上海市との定期航空路を持っており、上海市での観光宣伝活動などに上海市旅遊局の協力を得ることで、今まで以上に中国人観光客の岡山への誘致が期待されます。

中四国サミットを開催

　２４日、中四国９県の知事と中国、四国の両経済連合会長が集う第２１回中四国サミットが、岡山市内で開催されました。
　石井知事は、開催県として議長を務めるとともに、国の出先機関の受け皿となる広域的実施体制について具体的に検討することを提案し、各県知事から合意を得たほか、大規模災害対策や本四道路の料金問題について２本の共同アピールを採択しました。

岡山県高齢者見守りネットワーク推進会議の開催

　３０日、少子高齢化が急速に進行する中、独居老人や高齢者夫婦のみの世帯、認知症の高齢者の増加が見込まれることから、県は、高齢者の見守り活動について情報交換の場を設けるとともに、関係機関との連携による見守りネットワークの体制強化や充実につなげ、見守りが必要な高齢者が孤立することがないよう支援するため、１７の関係団体が参加し、岡山県高齢者見守りネットワーク推進会議を開催しました。

９月

訪問看護コールセンターおかやまの開設

　１日、高齢化の進展に伴う要支援・要介護者の増加により、在宅療養者の増加が見込まれ、在宅医療の推進が重要な課題となっていることから、在宅での生活を支える訪問看護の活性化を目的として、訪問看護に関する電話相談窓口「訪問看護コールセンターおかやま」を開設しました。
　このコールセンターでは、県民や関係機関からの相談に対応して連絡調整を行い、医療、福祉関係者の円滑な連携による質の高い在宅医療を提供できる体制づくりを進めていきます。

岡山県生涯学習センター未来科学棟（仮称）整備基本計画を策定

　２日、平成２２年度末に閉館した県立児童会館の建物を活用し、「未来につながる科学の学び・体験・交流の発信拠点」をコンセプトとした「岡山県生涯学習センター未来科学棟（仮称）」の整備基本計画を策定しました。
　この計画を踏まえ、平成２５年度の開館に向け、整備を進めていきます。

台風第１２号が岡山県に上陸

　３日から４日にかけ、本県を縦断した台風第１２号は、ゆっくりとした移動の影響もあり、記録的な大雨を降らせ、県南を中心に大きな被害をもたらしました。
　県をはじめ各自治体は災害対策本部を設置して防災対策に努めましたが、一部では住民からの問い合わせが集中して電話が繋がらなくなるなどの課題も明らかとなり、各自治体は改めて防災対策の見直しに取り組んでいます。

知事と地域医療を志す医学部地域枠学生らとの懇談会

　２２日、地域医療を志す岡山大学医学部の地域枠学生らと石井知事の懇談会を開催し、学生は地域医療体験実習の報告を行うとともに、将来の抱負を語りました。
　県は、地域医療を志し、地域のニーズに合う総合的な診療能力を有する医師を育成するため、岡山大学に医学部地域枠と寄付講座「地域医療人材育成講座」を設けています。

「第９回おかやま県民文化祭メインフェスティバル」を開催

　２５日、第９回おかやま県民文化祭メインフェスティバルを岡山市民会館や石山公園などで開催しました。
　市民会館では、昨年の国民文化祭で活躍した「あっ晴れ組」をはじめ、１５の文化団体が、日頃の芸術文化活動の成果を発表しました。また、国民文化祭テーマソング「愛の雫（しずく）」でお馴染みのシンガーソングライターまきちゃんぐさんもゲスト出演するなど、総勢約４００人の出演者およびスタッフが力を結集し、感動のステージを繰り広げました。

地域活性化総合特区として「ハイパー＆グリーンイノベーション水島コンビナート総合特区」を申請

　２８日、地方公共団体や民間事業者など地域が一体となって推進する包括的・戦略的な事業に対し、国が規制の特例措置や税制・財政・金融上の支援措置を総合的に実施する「総合特区制度」の創設により、本県は地域活性化総合特区として「ハイパー＆グリーンイノベーション水島コンビナート総合特区」を申請することとし、石井知事が総合特区制度の窓口である内閣官房地域活性化統合事務局を訪れ、申請書を提出しました。

１０月

「岡山県青少年によるインターネットの適切な利用の推進に関する条例」を施行

　１日、インターネット上の有害情報の閲覧を制限する「フィルタリング」の活用を徹底し、青少年の被害防止を図るため、県の施策や保護者、事業所などの取り組みを定めた条例を施行しました。
　県では、インターネットリテラシーに関する教育を推進するとともに、青少年の使う携帯電話やパソコンにはフィルタリングを設定して有害サイトをブロックするよう呼びかけています。

「おかやまＢ級ご当地グルメフェスタｉｎ真庭」を開催

　１日から２日まで、真庭市の真庭やまびこスタジアム周辺を会場に「おかやまＢ級ご当地グルメフェスタｉｎ真庭」が開催されました。
　フェスタには、全国１６府県から「Ｂ－１グランプリ」歴代王者など２９団体が出展し、２日間で７万３千人が訪れるなど、会場は大いににぎわいました。

おかやま後楽園「秋の誘い庭園」

　３日から１０日までの８日間、県内外からの観光客誘致を図るため、夏に行っている「幻想庭園」に加え、「秋の誘い庭園」と題し、秋の観光シーズンに後楽園のライトアップや、狂言、備中神楽などの園内イベントを実施するとともに、秋のおかやま桃太郎まつりの期間には、岡山城の夜間開館と月見橋の点灯に合わせ、後楽園の南門を開門して後楽園と岡山城との回遊を促進するなど、後楽園の魅力づくりを行いました。

県産デニム製品のアンテナショップを開設

　７日、欧米でも評価の高い本県のジーンズなどのデニム製品の素晴らしさを県民の皆さんに知っていただき、さらには口コミでその良さを広く伝えていただくため、県内１２社１４ブランドを一堂に集めた初のイベントとして、岡山ジーンズのアンテナショップ｢ｓｈｏｗ　ＲＯＯＭＺ（ショールームス）」を岡山市内にオープンしました。
　１カ月間限定ということで話題性も高まり人気を博しました。

岡山発国際貢献推進協議会５周年記念イベントを開催

　１６日、県内のＮＧＯ、経済団体、大学、メディア、行政などで構成する「岡山発国際貢献推進協議会」の創立５周年記念イベントを岡山国際交流センターで開催しました。
　イベントでは、女優でエッセイストの星野知子さんによる「世界を旅して～今あらためて思うこと」と題した講演や、各構成団体による発表・パネル展示などが行われ、会場を訪れた参加者は国際貢献に対する関心と理解を深めました。

「おかやま・企業立地セミナー」を開催

　１９日、県は、東日本大震災後にリスク分散から事業所などの移転を検討する企業が増えていることを踏まえ、県内の産業団地などを紹介するおかやま・企業立地セミナーを東京都内で開催しました。
　当日は、製造、運輸、通信業を中心に約３００人が参加し、岡山の安全・安心な操業環境や整った高速道路網、最大７０億円の補助制度など、本県の優位性についての知事のプレゼンテーションをはじめ、特別講演や県内立地企業による岡山の恵まれた操業環境の紹介などを行いました。

「岡山県肝炎対策計画」を策定

　２４日、県は、肝炎患者などが早期に診断され、また、安心して適切な肝炎医療を受けられる社会を構築することを目的として、「岡山県肝炎対策計画」を策定しました。
　この計画に基づき、国および市町村などと連携して、肝炎ウイルス検査の更なる促進や、適切な肝炎医療の推進、肝炎に関する正しい知識の普及啓発に取り組んでいきます。

「岡山あぐり総合フェア２０１１」を開催

　２９日、農林水産に係る総合イベント、「岡山あぐり総合フェア２０１１」を岡山ドームで開催しました。
　フェアでは、農林水産業に係る各種施策や食料自給率の向上、地産地消などのパネル展示、魅力ある岡山の特産農林水産物の販売、食に関する体験コーナーやステージイベントなど多彩な催しが行われ、多くの来場者でにぎわいました。

台湾からのインバウンドチャーター便が運航

　２９日から１１月３０日までの間、東日本大震災後初となる台湾から岡山空港へのチャーター便が１７便運航され、約１，７００人の台湾からの観光客が岡山を訪れました。
　岡山空港へ到着した観光客に対しては、晴れの国おかやま観光キャラバン隊がお出迎えしてプレゼントを配布するなどの歓迎行事を行いました。
　来年の１月と２月にも、台湾からのチャーター便（７便）が計画されています。

東京便が１日１０往復に増便

　３０日、ＪＡＬが運航する東京線が１往復増え、ＡＮＡの便と併せ１日１０往復になりました。
　東京への選択肢が増え便利になったのはもちろん、羽田空港での国際線への乗り継ぎがしやすくなり、岡山空港の利用者の増加が期待されます。

１１月

「レジ袋秋休みキャンペーン」を実施

　県では、１１月の１カ月間、レジ袋削減に対する県民意識の向上を図る取り組み「ノーレジ袋社会実験」として、「レジ袋秋休みキャンペーン（マイバッグ持参強化月間）」を実施しました。
　また、キャンペーンの趣旨や取り組み内容をより広く周知するため、県、県民局および市町村が主体となって、店舗、消費者・環境団体などと協働して街頭ＰＲを行いました。

「岡山県自殺対策基本計画」を策定

　１日、県は、自殺予防対策の基本的な考え方や平成２３年度からの５年間の取り組み方針を示した「岡山県自殺対策基本計画」を策定しました。
　この計画の基本理念である「人を大切にする社会の創造」に沿って、すべての県民が生きる喜びを感じられる社会の実現に向けた取り組みを進めていきます。

「ぱっちり!モグモグ」生活リズム向上キャンペーンを実施

　広く県民に生活リズムの重要性についての理解の定着を目指すとともに、社会全体で子どもの望ましい基本的生活習慣を育成する機運を一層醸成するため、節目の１０周年を迎えた「おかやま教育の日」の１１月を生活リズム向上キャンペーン月間として、県内全域で「早ね早おき朝ごはん」県民運動を展開しました。

東北楽天ゴールデンイーグルスが秋季キャンプを実施

　２日から２０日まで、倉敷マスカットスタジアムでプロ野球・東北楽天ゴールデンイーグルスの秋季キャンプが実施されました。
キャンプ初日には歓迎式が行われ、監督・選手を歓迎するとともに、このキャンプが充実したものとなり来季の優勝につながるようエールを送りました。
　期間中には、県内外から多くの観客が駆けつけ、プロの卓越した力と技を身近に実感しました。

中国での水島港ポートセールス

　６日から９日まで、県と水島港インターナショナルトレード協議会の合同訪問団は、中国の福州港・厦門港と水島港を結ぶ国際定期コンテナ航路を運航している吉舟船務有限公司を訪問し、航路開設１０周年の感謝状を贈呈しました。
　また、福州港を運営している福州港務集団有限公司へ水島港の利用促進の働きかけを行うとともに、崇武では水島港セミナーを開催し、荷主企業や港運関係者との意見交換を行いました。
　７月の台湾でのポートセールスと併せ、水島港の更なる利用促進が期待されます。

「岡山県学校給食１００周年記念式典」を開催

　６日、学校給食関係者や県民３５０人が参加した「岡山県学校給食１００周年記念式典」を矢掛町で開催し、その歴史を振り返るとともに、次の１００年に向けた学校給食の新たな一歩を記念しました。
　本県の学校給食は、明治４４年に小田村（現矢掛町）の小田小学校で、保護者が昼食にふかし芋を出したことがはじまりです。

１１月８日は「いい歯の日」

　歯と口の健康を維持して、生涯何でもおいしく食べられることは県民みんなの願いです。そのため、県では今年３月に「岡山県民の歯と口の健康づくり条例」を制定し、今月８日を「いい歯の日」と決めました。
　この日にちなんだ事業として、小学校を中心に、咀嚼（そしゃく）測定機器を使って普段の食事で何回くらいかんでいるかを測ったり、よくかんで食べることの大切さを知ってもらうための「噛ミング３０（カミンクﾞサンマル）」運動などを実施しました。

「第６回Ｂ級ご当地グルメの祭典Ｂ－１グランプリｉｎ姫路」で岡山県勢が大活躍！

　１２日から１３日まで、兵庫県姫路市で開催された「第６回Ｂ級ご当地グルメの祭典！Ｂ－１グランプリｉｎ姫路」で、「ひるぜん焼きそば好いとん会（真庭市）」が第１位のゴールドグランプリ、「津山ホルモンうどん研究会（津山市）」が第２位のシルバーグランプリを獲得、また、初出展の「日生カキオコまちづくりの会（備前市）」も９位に入賞するなど、岡山県勢は出場した３団体がすべて入賞する快挙を遂げました。

「第１回おかやま文化フォーラム」を開催

　１２日、２０１３年 (平成２５年)が美作国建国１３００年になるのを記念し、県立美術館を会場に「第１回おかやま文化フォーラム～見えてきた古代吉備の実像～」を岡山県郷土文化財団と共同で開催しました。
　古代吉備をテーマに、今年度から３年にわたって備前、備中、美作と開催地を移し、順次開催することとしています。

岡山芸術回廊　プレ開催

　１３日、秋晴れの空のもと、岡山芸術回廊プレ開催が開幕しました。
　後楽園・岡山城およびその周辺では、１２月４日までの２２日間にわたり、現代美術の作品をはじめ、演劇・ダンス・音楽などの多彩な表現が繰り広げられ、街を巡る人々に文化を感じ、楽しんでいただくアートプロジェクトとなりました。
　なお、本開催は平成２４年１１月３日から１２月２日までです。

大規模広域的災害発生時の中国５県の広域支援体制に関する基本合意書などを締結

　２１日、中国地方知事会議で合意した、大規模広域的災害に対する中国５県の広域支援体制の強化や四国地方との連携について、「大規模広域的災害発生時の中国５県の広域支援体制に関する基本合意書」および「大規模広域的災害に備えた中国・四国ブロックの相互支援体制に関する基本合意書」を締結しました。
　中国・四国ブロックの合意書では、大規模広域的災害が発生した場合の広域支援体制として、被災県に対する支援担当県をあらかじめ定めたカウンターパート制による全国初のブロックを越えた取り組みや、広域支援本部を中国地方知事会の会長県である岡山県と四国知事会常任世話人県の徳島県に設置することなどを定めています。

大規模広域的災害発生時の中国５県の広域支援体制に関する基本合意書などの締結式の写真

岡山県高等学校教育研究協議会からの最終提言

　２８日、平成３０年度を目途とする県立高等学校教育体制の整備および教育の振興方策について研究・協議を行った岡山県高等学校教育研究協議会から、協議内容をまとめた「最終提言」が提出されました。
　県は、この「最終提言」の趣旨を尊重して、今後の県立高等学校教育体制の整備に取り組んでいきます。

１２月

米子自動車道（久世ＩＣ～湯原ＩＣ間）４車線供用開始

　９日、米子自動車道の久世ＩＣ～上野ＰＡ間延長３．５キロの４車線化工事が完成し、平成１７年度までに完成した延長３０．１キロと合わせ、落合ＪＣＴから蒜山ＩＣ間が全て４車線になりました。
　この区間は、休日やゴールデンウィークなど繁忙期に渋滞が発生していましたが、４車線供用されたことにより、渋滞が緩和され、高速性や定時性の確保と利便性や安全性の向上が期待されます。

「晴れの国おかやま観光プレゼンテーション」を開催

　２０日、首都圏からの観光客を誘致するため、本県の観光スポット、観光ルートなどを紹介して旅行商品の企画・販売を推進する「晴れの国おかやま観光プレゼンテーション」を東京都内で開催しました。
　当日は、主要旅行会社社長などの幹部や在京の旅行企画・仕入れ担当者、マスコミ関係者らに石井知事がトップセールスを行ったほか、市町村のブースを設置して旅行商品の説明や特産品、観光情報の提供を行い、岡山の魅力をＰＲしました。

「第３次おかやま夢づくりプラン」を策定

　２２日、県政において最上位に位置付けられる総合的な計画「第３次おかやま夢づくりプラン」を策定しました。
　プランは、時代の潮流や東日本大震災の教訓、県民ニーズの変化などを的確に捉えながら、来年度からの５年間に重点的に取り組む基本戦略や施策、進め方などを盛り込むとともに、岡山らしさあふれる先進的な政策（岡山モデル）を数多く打ち出しています。
　県では、このプランを県政推進の羅針盤として、県民誰もが安全・安心な地域で夢を持ち満足して暮らし続けることができる「暮らしやすさ日本一」の岡山の実現を目指します。

「ハイパー＆グリーンイノベーション水島コンビナート総合特区」に指定

　２２日、県内の製造品出荷額の約半分を占め、２５０を越える事業所に約２万５千万人が従事するなど、本県産業の中核である水島コンビナートが、国の地域活性化総合特区に指定されました。
　今後、規制緩和と投資促進策により、企業間の高度な連携、海上輸送効率の改善や成長産業の集積を図り、アジア有数の競争力を持つ我が国のモデルとなるコンビナートの実現を目指します。