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ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）協定等関連情報
１ ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）協定とは
ＴＰＰ協定は、アジア太平洋地域で貿易や投資の自由化を進めるための多国間経済協定。関税の縮小・撤廃、知的財産権の保護など幅広い分野でルールの共有化を目指すもの。
平成28(2016)年２月、協定参加国12か国（シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイ、米国、豪州、ペルー、ベトナム、マレーシア、メキシコ、カナダ、日本）がＴＰＰ協定の署名を行った。（TPP）
その後、平成29(2017)年１月の米国離脱を受け、残りの11か国でＴＰＰ早期発効に向けた協議を進め、平成29(2017)年11月、交渉参加国11か国による合意、平成30(2018)年３月に署名を行った。
平成30(2018)年10月、協定署名国のうち、日本を含む６か国が国内手続きを完了、同年12月、発効。（TPP11）
平成28(2016)年２月、協定参加国12か国（シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイ、米国、豪州、ペルー、ベトナム、マレーシア、メキシコ、カナダ、日本）がＴＰＰ協定の署名を行った。（TPP）
その後、平成29(2017)年１月の米国離脱を受け、残りの11か国でＴＰＰ早期発効に向けた協議を進め、平成29(2017)年11月、交渉参加国11か国による合意、平成30(2018)年３月に署名を行った。
平成30(2018)年10月、協定署名国のうち、日本を含む６か国が国内手続きを完了、同年12月、発効。（TPP11）
２ 日EU経済連携協定（ＥＰＡ）とは
日本と欧州連合（ＥＵ）間における、貿易や投資など経済活動の自由化に向けて交渉中の経済連携協定（EPA：Economic Partnership Agreement）。
平成30(2018)年７月、日ＥＵ双方の署名、同年12月、双方の国内手続完了により、平成31(2019)年２月発効。
平成30(2018)年７月、日ＥＵ双方の署名、同年12月、双方の国内手続完了により、平成31(2019)年２月発効。
３ 岡山県の取組
日ＥＵ・ＥＰＡに関する説明会の開催 （平成29(2017)年11月）
外務省と県との共催で、中業企業者向けの日ＥＵ経済連携協定（ＥＰＡ）の説明会を開催し、地域への影響などについての理解を深めた。
ＴＰＰ協定に関する担当課長会議 （平成27(2015)年10月）
ＴＰＰ交渉が大筋合意したことを踏まえ、国の資料を基に全庁的な情報共有を図った。
ＴＰＰに関する勉強会の開催 （平成24（2012）年３月）
国の担当者を説明者に迎え、県・市町村職員等を対象とした「ＴＰＰに関する勉強会」を開催し、ＴＰＰ交渉の状況や様々な分野に及ぼす影響などの情報の提供を行った。
岡山県政策推進会議 （平成23(2011)年12月）
ＴＰＰを議題とし、国の資料を基に全庁的な情報共有を図った。
４ ＴＰＰ等による岡山県への影響
日ＥＵ・ＥＰＡ等における県内農林水産物の生産額への影響について（平成30(2018)年1月25日発表）
日ＥＵ経済連携協定（ＥＰＡ）の大枠合意を踏まえた県内農林水産物への影響について（平成29年(2017)年11月15日）
TPP協定の大筋合意を踏まえた県内農林水産物への影響額について（平成28(2016)年2月15日発表）
TPP協定の大筋合意を踏まえた県内農林水産物への影響について（平成28(2016)年1月15日発表）
TPPによる関税撤廃した場合の岡山県農林水産物への影響について（平成25(2013)年3月21日発表）
（参考）ＴＰＰ等関連情報
５ 関係省庁等へのリンク
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