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契約締結手続きのご案内
工事請負・委託に関する契約締結手続きのご案内
※令和８年６月１日以降に指名通知を行う建設工事の「入札契約事務」について、次のとおり変更していますので、契約書等の提出先にご留意ください。
・変更内容
各地域事務所で「入札契約事務」を行う建設工事の対象金額を、１千万円未満から１千５百万円未満に引き上げる。
工事請負契約の締結について
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必要書類 |
契約金額（税込） |
必要枚数 |
備考 |
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500万円未満 |
500万円以上1,000万円未満 |
1,000万円以上 |
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| 契約書 |
○ |
○ |
○ |
2枚 |
※１参照 |
| 契約保証関係 |
－ |
○ |
○ |
1枚 |
※２参照 |
| 直接施工届 |
○ |
○ |
○ |
1枚 |
下請予定の場合は不要 ※３参照 |
| 現場代理人等の指名通知書 |
○ |
○ |
○ |
1枚 |
※４参照 |
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【建設業退職金共済制度】 掛金出納書提出用台帳 又は 掛金出納書（電子申請方式） |
－ |
－ |
○ |
1枚 |
※５参照 |
| 中間前金払・部分払の選択について |
－ |
－ |
○ |
1枚 |
※６参照 |
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請負代金内訳書の提出について 及び 請負代金内訳書 |
〇 |
〇 |
〇 |
１枚 |
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| 建設リサイクル法関係の書類 | ※７参照 | ||||
| 現場代理人兼務届 | ※８参照 | ||||
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専任指導技術者配置届 |
※９参照 | ||||
| ※電子契約 | 電子契約の場合は、電子契約利用申出書（工事）に加え、上記の必要書類をご提出下さい。 | ||||
| ※１ |
契約日＝工期の初日 としてください。契約書２部のうち、１部に印紙を貼付のうえ、落札決定日の翌日から起算して14日以内（日数の換算は、土日祝日を含む。ただし、契約書の作成期限の日が岡山県の休日を定める条例（平成元年岡山県条例第二号）第一条に規定する県の休日に当たるときは、休日の翌日をその期限の日とする。）に提出してください。 ※電子契約の場合は、契約日を記入する必要はありません。工期の始期については、契約保証が必要なものについては、契約保証書発行日（以降）の日付を記入してください。 |
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※２ |
契約保証（右のうち１つ） |
・保証事業会社（西日本建設業保証（株）など）の契約保証証書（前払保証証書ではありません） ・金融機関の保証書 ・公共工事履行保証証券 ・履行保証保険 ・現金納付（発注事務所の（地域）総務課にその旨連絡して頂ければ、納付書を発行します。工事終了後、返還請求により返還します。） ・利付国債 |
| ※３ | 下請負に付した場合には、直ちに施工体制台帳等を提出すること。 なお、施工体制台帳等の提出が遅れた場合は指名停止になることもありますのでご注意ください。 |
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※４ |
平成25年４月１日以降に入札公告、指名通知又は見積書を徴する工事に配置する現場代理人については、(1)受注者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること及び(2)営業所の専任技術者でないことを資格要件としています。このうち、(1)の要件について、監理技術者資格者証の写し、住民税特別徴収税額の通知書の写し、健康保険・厚生年金被保険者標準報酬額決定通知書の写し、雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の写し等（いずれか１つの書類。なお、令和７年12月１日までは、健康保険証（有効期間を満了していないものに限る。）の写しも可。以下「雇用関係を確認できる書類」といいます。）で確認することとしていますので、現場代理人等の指名通知書に添付してください。 4,500万円以上の工事については、技術者の専任が必要です。 ［・雇用関係を確認できる書類を添付してください。(一般競争入札により落札者となった場合は添付は不要です。)］ 注） 現場代理人と主任技術者等との兼務は認められていますが、兼務の場合は、主任技術者等は原則として工事現場に常駐が必要となります。 |
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| ※５ | 建退共の証紙購入報告につきましては、一ヶ月以内に提出してください。下請業者が決まらない等の理由により提出できない場合は、その旨の理由書を提出してください。 ※証紙購入については、建退共のホームページによってください。 |
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※６ |
請求の予定がない場合でも、どちらかを選択して提出してください。 |
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※７ |
・建設リサイクル推進工事の場合は、事前に工務担当との協議が必要です。その協議の内容を、契約書の最終ページに記入してください。協議の際の提出書類については、切抜設計書に綴ってあるほか、各種様式をご確認ください。（詳しくは工務の担当課にお問い合わせください。） |
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※８ |
以下の要件を全て満たして現場代理人を兼務する場合は、現場代理人等の指名通知書と併せて現場代理人兼務届を契約担当者へ提出のこと。 (1) 兼務することとなる工事（国又は市町村が発注する工事を含む。）の件数が、３件以内であること。 |
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※９ |
総合評価（特別簡易型）一般競争入札（条件付）による入札（入札公告において「専任指導技術者の配置を申請することができる」とされている入札に限る。）で、専任指導技術者の配置を申請し、落札者となった場合が対象です。 |
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その他 |
・コリンズ（CORINS）への登録は、５００万円以上の全ての工事で必要になります。詳細はCORINSへの登録についてをご参照ください。 ・契約書の全ページには捨て印をお願いします。袋とじの場合には、最後のページに、そうでない場合は全てのページに割り印もお願いします。 ・100万円以上の工事請負に関しては、前金のお支払いが可能です。前金払用の保証書と、請求書を発注事務所の（地域）総務課に提出してください。なお、前金払請求書の様式は、土木工事共通仕様書の別冊様式集にあります。 |
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委託契約の締結について
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必要書類 |
契約金額（税込） |
必要枚数 |
備考 |
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200万円未満 |
200万円以上 |
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| 契約書 |
○ |
○ |
2枚 |
※１参照 |
| 主任技術者・照査技術者選任届 |
○ |
○ |
1枚 |
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| 契約保証関係 |
－ |
○ |
1枚 |
※２参照 |
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個人情報の取扱いに係る作業場所に関する届（新規／変更） |
○ |
○ |
1枚 |
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個人情報の取扱いに係る作業責任者及び作業従事者に関する届（新規／変更） |
○ |
○ |
1枚 |
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※電子契約の場合は、電子契約利用申出書（測量・設計コンサル等用）に加え、上記の必要書類をご提出下さい。 |
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| ※１ |
契約日＝工期の初日 としてください。 契約書２部のうち、１部に印紙を貼付のうえ、落札決定日の翌日から起算して14日以内（日数の換算は、土日祝日を含む。ただし、契約書の作成期限の日が岡山県の休日を定める条例（平成元年岡山県条例第二号）第一条に規定する県の休日に当たるときは、休日の翌日をその期限の日とする。）に提出してください。 ※電子契約の場合は、契約日を記入する必要はありません。工期の始期については、契約保証が必要なものについては、契約保証書発行日（以降）の日付を記入してください。 |
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| ※２ | 契約保証（右のうち１つ） ※契約金額の１０％以上の額 契約書の契約保証金の欄には、 ・現金納付、保証事業会社の保証、金融機関の保証又は 利付国債のいずれかの場合には、金額「○○○，○○○円」を ・公共工事履行保証証券又は履行保証保険の場合には、「免除」と 記入してください。 ※請負金額２００万円未満の契約においては、岡山県財務規則第１５５条各号のいずれかに該当する場合は免除。 この場合は、契約保証金の欄には、「免除」と記入してください。 |
・保証事業会社（西日本建設業保証（株）など）の契約保証証書 ・金融機関の保証書 ・公共工事履行保証証券 ・履行保証保険 ・現金納付（発注事務所の（地域）総務課にその旨連絡して 頂ければ、納付書を発行します。工事終了後、返還請求により返還します。） ・利付国債 |
| ※その他 |
・契約書の全ページに捨て印をお願いします。袋とじの場合には、最後のページに、そうでない場合は全てのページに割り印もお願いします。 ・草刈、路面清掃作業、路面補修作業（パッチング）等につきましては、独自の契約書様式がありますので、ご注意ください。 |
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