海底ごみ適正処理体制構築事業フォローアップ調査

　本県では、平成１５年度から漁業者、漁協、市、県による海底ごみの回収処理体制を構築し、現在では沿岸７市に、計１３基の海底ごみステーションが設置されています。

　しかしながら、海底ごみステーションが一部の地区にしか設置されておらず、また、設置されていても利用率が低い地区があるなど、その取組は未だ充分ではなく、さらなる海底ごみの回収・処理活動の拡充が必要となっています。

 　そのため、これまでの取組事例の整理・評価を行うとともに、海底ごみ回収、処理者である沿岸漁業者、沿岸漁業協同組合、地元市を対象に、意識調査や回収量、性状等の調査を実施し、取組拡大や普及方法についての検討結果をまとめた報告書を作成しました。