社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）について

マイナンバー制度の概要

　マイナンバー制度は行政の効率化、国民の利便性の向上、公平・公正な社会の実現のための社会基盤です。

　マイナンバー制度には以下の３つの目的があります。

　国民の利便性の向上

　これまで、市区町村役場、税務署、社会保険事務所など複数の機関を回って書類を入手し、提出するということがありました。マイナンバー制度の導入後は、社会保障・税関系の申請時に、課税証明書などの添付書類が削減されるなど、面倒な手続が簡単になります。また、本人や家族が受けられるサービスの情報のお知らせを受け取ることも可能になる予定です。

　行政の効率化

　マイナンバー制度の導入後は、国や地方公共団体等での手続で、個人番号の提示、申請書への記載などが求められます。国や地方公共団体の間で情報連携が始まると、これまで相当な時間がかかっていた情報の照合、転記等に要する時間・労力が大幅に削減され、手続が正確でスムーズになります。

　公平・公正な社会の実現

　国民の所得状況等が把握しやすくなり、税や社会保障の負担を不当に免れることや不正受給の防止、さらに本当に困っている方へのきめ細かな支援が可能になります。

　詳しくは以下の動画をご覧ください。

マイナンバー制度に関するトピックス

通知カードの廃止

• マイナンバーを証明可能な「通知カード」の新規発行が、2020年5月25日に廃止されました。今後は、出生等に伴い新しくマイナンバーが付番された方には「個人番号通知書」をお届けします。この通知書ではマイナンバーを証明することができないのでご注意ください。
• 通知カードをお持ちの場合、通知カードに記載された氏名、住所等が住民票に記載されている事項と
  一致しているときは、引き続き通知カードをマイナンバーを証明する書類として使用できます。
• 5月25日以後に氏名、住所等の記載事項の変更がある方は、マイナンバーカードを取得していただくか、マイナンバーが記載された住民票の写し又は住民票記載事項証明書によることで、マイナンバーを証明することができます。

>>> 個人番号通知書のご案内 [PDFファイル／2.41MB]

申請用ＱRコード付きマイナンバーカード交付申請書の再々送付

• マイナンバーカードをまだお持ちでない方（※１）に、11月中旬から12月上旬にかけて、オンライン申請用ＱRコード付きマイナンバーカード交付申請書が順次送付されます。（※２）
• スマートフォン等で申請書のQRコードを読み取ることで、簡単に申請ができます（※３）。
• この申請書は、国と地方公共団体が共同で運営する「地方公共団体情報システム機構」（J-LIS）から送付されます。
• 最大２万円分のポイントがもらえるマイナポイントの申込にはマイナンバーカードが必要です。
• マイナポイントの対象となるマイナンバーカードの申請期限は12月末となっておりますので、早めの申請がおすすめです。
• この機会にぜひマイナンバーカードを取得してください！

※１ 以下のような方には、交付申請書は送付されません。
（１）75歳以上の方で、令和２年度または令和３年度に後期高齢者医療広域連合からマイナンバーカード交付申請書が送付されている方
（２）令和４年１月１日以降に出生または国外から転入された方
（３）在留期間の定めのある外国人住民の方
（４）配偶者からの暴力（ＤV）、ストーカー行為等、児童虐待及びこれらに準ずる行為の被害者として、住民票の住所と異なる居所情報を登録している方

※２ 最近、マイナンバーカードを申請・取得した方に、本案内が行き違いで届いた場合はご容赦ください。その場合、改めての申請は不要です。

※３ 郵送等での申請も可能です。

>>> 封筒と申請書イメージ（クリックして拡大）

※QRコードは(株)デンソーウェーブの登録商標です

不正な勧誘や個人情報の取得にご注意ください

• コールセンターや地方公共団体、消費生活センターなどに、マイナンバー制度や給付制度に便乗した不正な加入や個人情報を取得しようとする電話、メール、手紙、訪問等に関する情報が寄せられています。
• 不審な電話はすぐに切り、不審なメールも無視しましょう。少しでも不安を感じたら、マイナンバー総合フリーダイヤル（0120-95-0178）や消費者ホットライン（188番）にご相談ください。

特定個人情報保護評価

• 特定個人情報保護評価とは、マイナンバーとそれに付随する個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減させるための適切な措置を講ずることを宣言するものです。
• 公表中の評価書は次のとおりです。
  ………　地方税（県税）に関する事務（基礎項目評価書）
  ………　地方税（県税）に関する事務（全項目評価書）
  ………　住民基本台帳ネットワークに係る本人確認情報の管理及び提供等に関する事務（基礎項目評価書）
  ………　住民基本台帳ネットワークに係る本人確認情報の管理及び提供等に関する事務（全項目評価書）
  ………　身体障害者手帳の交付に関する事務（基礎項目評価書）
  ………　特別児童扶養手当の支給に関する事務（基礎項目評価書）
  ………　生活保護関係事務に係る特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）
  ………　児童扶養手当の支給に関する事務 （基礎項目評価書）
  ………　母子父子寡婦福祉資金貸付金の貸付及び償還に関する事務（基礎項目評価書）
  ………　難病の患者に対する医療等に関する法律に基づく特定医療費の支給に関する事務（基礎項目評価書）
  ………　精神障害者保健福祉手帳の交付に関する事務（基礎項目評価書）
  ………　自立支援医療費（精神通院医療）受給者証の交付に関する事務（基礎項目評価書）
  ………　公営住宅管理事務（基礎項目評価書）
  ………　法定調書等の作成に関する事務（基礎項目評価書）
  ………　私立高等学校における高等学校等就学支援金の支給に関する事務（基礎項目評価書）
  ………　私立高校生等教育給付金の支給に関する事務 （基礎項目評価書）
  ………　私立高等学校納付金減免補助金の支給に関する事務 （基礎項目評価書）
  ………　療育手帳の交付に関する事務（基礎項目評価書）
  ………　寄附金税額控除に係る申告特例（ふるさと納税ワンストップ特例）に関する事務（基礎項目評価書）
  ………　介護支援専門員の登録（免許）に関する事務　基礎項目評価書

情報連携を行う独自利用事務

• 番号法に定める利用事務以外で、県の条例に定めることでマイナンバーを利用できるものとする独自利用事務は次のとおりです。
  ………　高校生等教育給付金の支給に関する事務
  ………　高等学校等学び直し支援金の支給に関する事務
  ………　私立高等学校納付金減免補助金の交付に関する事務
  ………　県立学校授業料等の減免に関する事務
  ………　特別支援学校への就学のため必要な経費の支弁に関する事務
  ………　専攻科生徒の授業料以外の経費に対する支援に関する事務
  ………　専攻科生徒の授業料に対する支援に関する事務

　　→各事務に関する届出書、根拠規範及び独自利用事務に関する条例・規則の掲載ページ

マイナンバー制度についてのよくある質問

　マイナンバー制度についてのよくある質問については、こちらのページをご覧ください。

関連リンク

• デジタル庁
  ………マイナンバー制度、マイナポータル...
• 総務省
  ………　マイナンバーカード、マイナポイント、...
• 地方公共団体情報システム機構（Ｊ－ＬIS）
  ………　マイナンバーカード、公的個人認証サービス、コンビニ交付サービス、...
• 個人情報保護委員会
  ………　特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン、苦情あっせん相談窓口、...
• 国税庁
  ………　年末調整・確定申告、...
• 厚生労働省
  ………　マイナンバーカードの保険証利用、...
• 警察庁
  ………振り込め詐欺対策、...