「県政への提言」に寄せられた御意見・御提言（平成２６年１０月分）

お寄せいただいた御意見・御提言に県から回答したもののうち、主として県の施策や取り組みに関するもので、広く県民のみなさんに知っていただきたいものを掲載しています。

○ ＮＨＫの朝ドラ「マッサン」を活用した観光ＰＲについて
（問）
　ＮＨＫの朝ドラの視聴率が好調らしい。現在放送されている「マッサン」は倉敷のアイビースクエアや倉敷美観地区で撮影され、ドラマ内で大正時代の風景として主人公が歩いている。
　全国から観光客を呼ぶチャンスだが、ＮＨＫと協力して観光ＰＲをしてはどうか。
（答）
　お話のとおり、ドラマの一部については倉敷美観地区で撮影が行われており、その際、県ではフィルムコミッション活動として、エキストラの手配などの撮影協力を行っているところです。
　今回のドラマは、岡山県が直接の舞台ではないためＮＨＫへの働きかけは難しいところですが、全国の方に本県の美しい風景が撮影されていることをＰＲし、多くの方にお越しいただけるよう、県フィルムコミッションのホームページなどにより情報発信を行っております。
　引き続き、本県への観光客の増加に向け、各種の取組を行ってまいりたいと思います。
　・ＨＰアドレス（http://www.okayama-kanko.jp/fc/）
　・放映日（予定を含む）
　　　10月 4日（土曜日）　第6回　 （アイビースクエア・オルゴールミュゼ前）
　　　10月 6日（月曜日）　第7回　 （美観地区）
　　　10月 10日（金曜日）　第11回　（アイビースクエア）
　　　10月 16日（木曜日）　第16回　（美観地区・夜）

○ 県広報紙掲載の「教育再生への取り組み」について
（問）
　岡山県広報紙１０月号を見た。
　学校訪問レポートの「学びのチャレンジコンテストで学習意欲を向上」と「放課後学習で地域の方々が学びをサポート」のテーマはとても関心深いものだった。学びに興味を持たせ、自分の力で問題を解き、わかった時の喜びでやる気を引き出す取組、地域の方々との関わり合いなど、良い取組だ。働く親も放課後安心して働ける。
　津山地域には無いことなので、ぜひ全県に広めて欲しい。
　また、コーディネーターなどは、県内どの地域でも利用可能なのか。ぜひ県内全域で利用可能なものにして欲しい。
　私たちも「教育再生への取組」を早急にと願っている。
（答）
　今回学校訪問レポートで取り上げました「学びのチャレンジコンテスト」は県内の全ての小学校を対象に、また、「放課後学習サポート事業」は県下の各地域で実施している事業で、津山市内の学校でも行われているものです。
　お尋ねの「コーディネーターなど」についてですが、県教育委員会では、放課後学習サポート指導員や地域コーディネーターなど様々な形で地域の皆さまに御協力いただき、地域ぐるみで子どもを育てる体制づくりを推進しています。それぞれの事業につきましては、市町村教育委員会が実施しておりますので、まずはお住まいの市町村教育委員会へお問い合わせください。
　今後も、家庭や地域の皆さまと連携しながら、子どもたちの学習を支援する取組を県下一体となって進めてまいりたいと存じます。

○ 各学校毎の問題発生件数の公表について
（問）
　学力向上に本気で取り組むなら、各校毎の問題発生件数を公表すべきだ。
　県内の中・高等学校のホームページでは、大学への合格実績や部活動における全国大会出場実績などが強調されている。実績の強調だけではなく、各学校で起きている様々な問題についても公表してほしい。
　県が学校毎に、児童生徒のいじめ、不登校、学級崩壊、校内暴力、校則違反、犯罪、遅刻早退、中途退学や教職員の体罰、犯罪、処分、精神疾患による休退職といった件数を公表し、ホームページ等で広く公開すれば、各学校の問題点が浮き彫りになり、各学校が問題解決に向けて取り組むため、結果として学力向上につながるはずだ。安心して学ぶことができない環境では学力は向上しない。
　公表に当たっては、児童生徒の特定につながる恐れもあるため、小学校なら６年前、中学校なら３年前、高等学校なら留年の生徒に配慮して４～５年前のデータを公開するといった配慮をお願いしたい。
（答）
　岡山県の学力の状況につきましては、日々のさまざまな取組により成果が上がっている学校もありますが、御指摘のように、成果が見られず、さらなる原因分析や授業改善が必要な学校もあると考えております。
　学習や問題行動等の状況について県民の方々に知っていただくため、岡山県では、「全国学力・学習状況調査」や「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」の公表時に、市町村別結果も併せて公表しております。
　また、県教育委員会では、こうした調査結果も参考にしながら、学校の課題や取組の状況を積極的に発信するよう市町村教育委員会に対して働きかけを行っており、学校公開や学校通信等により、保護者や地域の方々へお伝えしている学校も増えてきております。こうした取組により多くの方々の御理解や御協力も得て、各学校において指導の充実を図ることもできると考えております。
しかしながら、内容や方法によっては公表することが個人の特定や学校の序列化などの問題につながるおそれもあることから、その効果や危険性について十分に検討した上で行われるべきであり、県が一律に各学校の状況について公表することは、慎重であるべきと考えております。

○　高橋大輔氏の観光PR、スポーツ振興への協力について
（問）
　岡山県で高橋大輔さんを何らかの役職に任命し、観光ＰＲやスポーツ振興に協力してもらうことはできないか。
（答）
　本県としても、高橋選手のお力をお借りしたいとの思いがありますが、先日、現役の引退を表明されたばかりであり、今後、どのような活動を行うかなどについて高橋選手の意向を踏まえる必要があると考えております。

○　学校における暴力行為について
（問）
　県内の学校では暴力行為の発生率が高いとの報道があった。
　教師による体罰を禁止するのは当然だが、児童生徒が教師に対して暴力行為を行った場合は、教師の命を守るため「正当防衛」を認めるべきだ。教師による正当防衛や積極的な被害届の提出が教育委員会として容認されれば、暴力行為は減る。
　しかし、現状は学校長が「教師に対して正当防衛は認めない。被害を受けた教師に被害届けを提出させない。」という学校の保身を優先し、生徒の暴力がエスカレートしたときに、はじめて警察に報告しているため、問題が悪化しているのではないか。学校現場は無法地帯ではない。生徒による暴力行為やいじめは犯罪なので積極的に警察に介入してもらう必要がある。
　教育委員会や知事は、県内すべての学校長に対し、犯罪行為の発生を警察へ通報をするよう義務づける通知を出すべきだ。
（答）
　児童生徒の問題行動等に対しては、「社会で許されない行為は、学校においても許されない」という姿勢で毅然とした対応を行う必要があります。そのため、県教育委員会では、特に、暴力行為や犯罪行為として取り扱われるべきと認められるいじめについては厳正に対処するとともに、悪質な行為や被害が大きい場合、教職員の指導による改善が見込めない場合には、積極的に警察へ相談・通報するよう通知等で指示し、各学校において適切に対応できるよう努めております。
　また、児童生徒からの暴力行為事案が発生した際の警察への連絡は、校長の責任において学校が組織的な対応のもとに行うようにしております。こうした対応を円滑に進めていくため、今年度から、実効性のある施策として「学校警察連絡室」を警察本部少年課に設置するなど、学校と警察の連携が一層図られるよう取組の充実を図っているところです。
　さらに、児童生徒からの暴力行為に対して、教職員が防衛のため、やむを得ず行った行為については正当防衛であり、体罰には当たらないとされており、こうした認識が各学校で共通理解されるよう、教職員用研修資料にも明記するなどして周知を図っております。
　今後とも、教員が自信を持ち、毅然とした態度で、子どもたちと向き合っていけるよう、指導してまいりたいと考えています。

○　航空機部品メーカーの支援について
（問）
　県が航空機部品産業への進出拡大を狙っているのであれば、地場部品メーカーに積極的に働きかけと支援をしてほしい。
（答）
　県では、将来的な航空機産業への参入を視野に入れ、加工技術の高度化を目指す県内企業を中心にして、昨年９月に「おかやま航空機材料等技術研究会」を設立し、競争力強化を図っています。
　ご指摘のとおり、航空機産業は今後の成長産業の一つと位置づけられていますが、厳しい品質管理やコスト削減が求められるなどの高いハードルがあり、中小企業にとって参入は決して容易ではありません。
　しかしながら、県としましても、将来性のある航空機関連産業への県内企業の参入の可能性が広がるよう、関係団体とも連携しながら、より一層の技術力強化や販路開拓等を支援してまいりたいと考えております。

○　道路の制限速度について
（問）
　高梁市の県道４９号は、国道３１３号から岡山自動車道有漢インターチェンジへのアクセス道として整備され、道路状況が良好であるにもかかわらず、制限速度は４０キロと低く設定されている。井原市の県道１６６号でもこういった状況が見受けられる。
　県内には道路整備されても、以前のままの制限速度となっている区間がかなりあり、そういう場所に限って、取り締まりをしている状況が多く見られ、取り締まりを行うために、わざと制限速度を変えていないように感じる。
　県内各地にあるこういった状況の道路では、取り締まりが行われていない時に制限速度を守って走る車は皆無で、制限速度を守って走ろうものなら後ろの車に煽られたり、パッシングやクラクションを鳴らされるなどの嫌がらせにあったりする。守ってもらえる速度設定に改めていくことも運転マナー向上のためには必要ではないか。
（答）
　現在、全国の警察において、「交通事故防止に資する取締り・速度規制等のあり方に関する懇談会の提言」を踏まえ、最高速度規制の点検・見直し等の調査を行っております。
　ご指摘の路線につきましては、見直し検討路線として調査していることから、今後、道路環境、交通事故発生状況、地域住民の意見等を勘案しながら適切に対応したいと考えております。

○　小中高生による暴力行為発生率の公表について
（問）
　文部科学省が公表した平成２５年度の問題行動調査で、岡山県は小中高生による暴力行為の発生率（千人当たり件数）が全国ワースト６位になったが、市町村や学校ごとの発生率を公表してはどうか。
　学力テストは、市町村や学校ごとに結果を公表することを求める声があり、市町村ごとの結果が公表されているが、暴力行為の発生率なども、市町村や学校ごとに公表すべきだ。
　市町村や学校ごとの発生率を県民に公表すれば、市町村や学校、保護者が真剣に改善に努め、市町村や学校が発生件数を過小報告しているか否かもわかるため、全国ワースト上位からの脱却につながるのではないか。
（答）
　暴力行為の発生率の公表についてですが、県教育委員会では、問題行動等の状況について県民の方々に知っていただくため、問題行動調査の公表時に、市町村別結果も併せて公表しております。
　その一方で、学校別結果については、内容や方法によっては公表することが個人の特定や学校の序列化などの問題につながるおそれもあることから、その効果や問題点等について十分に検討した上で行われるべきであり、県教育委員会が一律に各学校の状況について公表することは、慎重であるべきと考えております。
　しかしながら、県教育委員会では、今回の調査結果に限らず、学校の課題や取組の状況を積極的に発信するよう働きかけも行っており、学校公開や学校通信等により、自主的に自校の状況を保護者や地域の方々へお伝えしている学校も増えてきております。こうした取組が、多くの方々のご理解やご協力を得ることや、各学校での指導の充実につながることも期待できると考えております。