消費・安全対策交付金の概要

　将来にわたり安全な食料の安定供給を確保していくためには、国民の健康の保護を最優先としつつ、科学的知見に基づく適切なリスク管理の取組や、伝染性疾病・病害虫の発生予防・まん延防止による食料の安定供給体制の整備等を、機動的かつ総合的に実施していく必要があります。

　消費・安全対策交付金は、食の安全と消費者の信頼の確保及び食料安全保障の確立、農林水産業及び食品関連産業等の健全な発展を目的としています。

　実施主体は、（１）農畜水産物の安全性の向上、（２）伝染性疾病・病害虫の発生予防・まん延防止、（３）地域での食育の推進を目的として、具体的な目標を設定すると共に、その目標達成に必要な取組を、設定されたメニューの中から選択します。

（１）農畜水産物の安全性の向上
　・安全性向上措置の検証・普及
　　ア 農産物・加工食品の安全性向上措置の検証
　　イ 農業生産におけるリスク管理措置の導入・普及推進
　・農薬の適正使用等の総合的な推進
　・海洋生物毒等の監視の推進
（２）伝染性疾病・病害虫の発生予防・まん延防止
　・家畜衛生の推進
　・養殖衛生管理体制の整備
　・病害虫の防除の推進
　・重要病害虫の特別防除等
（３）地域での食育の推進
　・地域での食育の推進

・都道府県
・市町村
・農業協同組合
・農業協同組合中央会
・営農集団　　等

　本事業で実施した取組について、「消費・安全対策交付金交付等要綱（令和４年３月31日付け３消安第7340号）第29の12の規定（都道府県知事は、その結果を公表するものとする）に基づき、以下のとおり公表します。