岡山情報ハイウェイの在り方検討について

　岡山情報ハイウェイに関して、平成２５年度に有識者会議からの意見を受けて、受益者負担等の在り方、役割分担、維持管理経費の削減、民間サービスでの代替可能性等について様々な角度から検討を行いましたが、その結果は次のとおりです。

　岡山情報ハイウェイは、第一義的には全都道府県が保有している行政ネットワークであり、県が日常業務をはじめ、災害時の地域事務所等との確実な情報伝達手段として利用している。
　同時に、県庁・県民局等が使用していない通信規格上の余剰部分が存在するため、これを無償で県内市町村や民間団体に開放することで、追加費用をかけることなく県全域のインターネット環境を実現する基盤ともなっている。

　県は基幹網（ハイウェイ）、市町村はアクセス網（各世帯への足回り）と、役割分担して整備してきており、ハイウェイを活用するだけで各世帯のインターネット環境が実現できているわけではない。また、アクセス網を整備している市町村の方が県よりも多額の経費負担をしている場合もある。
　県北など条件不利地域においては、採算性の点から、民間による整備は十分に行われていないため、ハイウェイも活用して各市町村がインターネット環境を整備している状況である。

　行政ネットワークの整備手法として自設整備と民間サービス利用があるが、仮にハイウェイを売却しても、行政ネットワーク整備は必須であるため、民間サービスを利用することとなり、現在の運用経費より高額の利用料が新たに発生する。
　また、民間通信事業者にとって、黒字が見込まれる地域ではすでに自らがネットワークを整備しており、幹線網のみの情報ハイウェイを活用するメリットは小さいため、情報ハイウェイの譲渡・売却については実現可能性が低いと考えられる。

　当面は、現在の県による情報ハイウェイの保有（自設）を前提としつつ、運営については下記(1)～(4)のとおり見直しを進めていくこととする。
　また、15年後（2028年）を目途としているハイウェイの大規模更新を見据え、インターネット環境の必要性、県の果たす役割・意義、NTT光回線の「サービス卸」といった最新の技術・サービス動向、民間での代替可能性などを踏まえつつ、情報ハイウェイの在り方について不断の見直しを行っていくこととする。
　　（１）　維持管理経費の更なる削減努力
　　　　　　[1] 県有施設との接続回線利用料の削減　　[2] 新技術への対応
　　（２）　受益者負担の追求
　　（３）　情報ハイウェイの利活用の推進
　　　　　　[1] 接続要件・手続きの緩和等　　[2] ハイウェイを使った新しいサービス創出
　　（４）　県民への周知
　　　　　　[1] 情報ハイウェイのさらなる周知　　[2] 接続利用団体を通じたＰＲ

　岡山情報ハイウェイの存在は、行政、学術・産業分野や県民福祉の向上に様々な効果を与えてきていると考えられます。平成２６年度に株式会社三菱総合研究所に委託して、岡山情報ハイウェイのコストと効果に関して定量的な評価ができる分野に限定した調査を行いました。報告書にまとめられた結果の概要は次のとおりです。