浄化槽工事業者の登録・特例届出

　浄化槽工事（浄化槽を設置し、又はその構造若しくは規模の変更をする工事をいいます。）を行う者は、浄化槽法（昭和五十八年五月十八日法律第四十三号）により登録あるいは届出が必要です。

　建設業の許可のうち土木工事業、建築工事業、管工事業のいずれかを有していれば届出（特例届出）を行うこととなり、その他の業者は登録を行うこととなります。

　なお、営業所の有無にかかわらず、工事を行う都道府県ごとに登録又は届出が必要です。

　登録及び届出には、下記のとおりの書類の提出が必要となります。申請受付は県庁の土木部監理課建設業班です（県民局では扱っていません）。また、郵送による提出も受け付けておりますので、下記宛に御郵送ください。
　　〒700-8570 岡山市北区内山下２－４－６
　　　岡山県土木部監理課建設業班 あて

※令和３年１月１日より、従来押印を必要とする様式については、押印が不要となりました。

1. 登録を受けるための要件
   （１）営業所ごとに浄化槽設備士を設置すること。
   （２）以下の登録拒否事由に該当していないこと。
   　 ア　申請者もしくは添付書類の重要な事項について虚偽の記載があり、又は重要な事実の記載が欠けていること。
   　 イ　浄化槽法第24条第１項に規定されている欠格要件
   　　　ａ．浄化槽法又は同法に基づく処分に違反して罰金以上に刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受ける
   　　　　　ことがなくなった日から２年を経過しないもの
   　　　ｂ．浄化槽工事業の登録を取り消され、その処分のあった日から２年を経過しないもの（浄化槽工事業者が法人
   　　　　　である場合には、その処分のあった日前30日以内にその法人の役員であった者を含む）
   　　　ｃ．浄化槽工事業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者
   　　　ｄ．暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者
   　　　ｅ．浄化槽工事業に係る営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年で、その法定代理人がａからｄ
   　　　　　又はｆのいずれかに該当する者
   　　　ｆ．法人でその役員のうちにａからｅのいずれかに該当する者
   　　　ｇ．暴力団員等がその事業活動を支配する者
2. 登録申請に必要とされる費用　（申請書正本に岡山県収入証紙を貼付して提出してください）　　
   　　　　　　　　　　　　　　 　

   新規	３３，４５０円
   更新	２７，０３０円

   　　　　　　　
3. 提出部数　　正本1通・副本1通　（同じものを2部作成してください。証紙を貼った方が正本になります）
4. 提出書類
   （１）浄化槽工事業登録申請書 (様式第１号)
   （２）誓約書 (様式第２号)
   （３）浄化槽設備士免状の写し又は浄化槽設備士証の写し　　　
   （４）工事業登録申請者の調書 (様式第３号)
   　　 　※法人の場合、役員全員のものが必要です。（監査役は除く）
   （５）浄化槽設備士の調書 (様式第４号)
   （６）浄化槽設備士の住民票抄本
   （７）登記簿謄本 （法人の場合）
   （８）事業主の住民票抄本　（個人の場合）
5. 登録の有効期間　　５年間
   　※有効期間満了の日の３０日前までに更新申請書類を提出しなければなりません。
   　　なお、有効期間満了の日の３か月前から更新の受付を行います。
6. 登録事項に変更があった場合には、変更があった日から30日以内に変更届（様式第７号）の提出が必要です。
   　　届出が必要な変更事項は次のとおりです。
     ａ．氏名又は名称及び住所、法人にあってはその代表者の氏名
   　　　＜添付書類＞住民票抄本（個人の場合）又は登記簿謄本（法人の場合）
     ｂ．営業所の名称及び所在地
   　　　＜添付書類＞登記簿謄本（商業登記の変更を必要とする場合）
     ｃ．役員の氏名（法人の場合）
   　　　＜添付書類＞登記簿謄本、誓約書（様式第２号）及び当該役員の調書（様式第３号）
          （新たな役員となる者がある場合は、様式第２号及び様式第３号の提出が必要です）
     ｄ．浄化槽設備士の氏名及びその者が交付を受けた浄化槽設備士免状の交付番号
   　　　＜添付書類＞浄化槽設備士免状の写し又は浄化槽設備士証の写し、浄化槽設備士の調書（様式第４号）及び住民票抄本

建設業(土木工事･建築工事･管工事のいずれか)の許可を得ている業者が対象となります。

1. 届出に必要な費用　無料
2. 提出部数　　正本1通・副本1通　（同じものを2部作成してください）
3. 提出書類
   （１）特例浄化槽工事業者届出書　(様式第11号)
   （２）建設業許可通知の写し又は許可証明書
   （３）浄化槽設備士免状の写し又は浄化槽設備士証の写し
   （４）浄化槽設備士の調書　(様式第４号)
   （５）浄化槽設備士の住民票抄本
4. 届出事項に変更があった場合には、その日から30日以内に変更届（様式第12号）の提出が必要です。
   　　届出の必要な変更事項は次のとおりです。
    ａ．氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
   　　　＜添付書類＞なし
    ｂ．建設業法第3条第1項の許可を受けた建設業の許可番号及び許可年月日
   　　※建設業許可の更新を行った場合も、変更届出書の提出が必要ですので、ご注意ください。
   　　　＜添付書類＞建設業許可通知の写し又は許可証明書
    ｃ．浄化槽工事業を営む営業所の名称及び所在地
   　　　＜添付書類＞なし
    ｄ．営業所ごとに置かれる浄化槽設備士の氏名及びその者が交付を受けた浄化槽設備士免状の交付番号
   　　　＜添付書類＞浄化槽設備士免状の写し又は浄化槽設備士証の写し、浄化槽設備士の調書（様式第４号）及び住民票抄本
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　浄化槽工事業者（特例浄化槽工事業者も含む）は、営業所及び浄化槽工事現場ごとに、下記の事項を記載した標識を見やすい場所に掲示しなければなりません。
　○浄化槽工事業者の氏名又は名称及び法人にあっては代表者の氏名
　○浄化槽工事業の登録（届出）番号及び登録（届出）年月日
　○浄化槽設備士の氏名

　【記載例】※登録業者は様式第８号を、特例届出業者は様式第９号をそれぞれ参照してください。
　　【別記様式第８号】浄化槽工事業者登録票（記入例） [PDFファイル／26KB]
　　【別記様式第９号】浄化槽工事業者届出済票（記入例） [PDFファイル／25KB]
　
　また、浄化槽工事業者は、その営業所ごとに帳簿を備えておく必要があります。この帳簿は浄化槽工事ごとに作成し、以下の書類を添付しなければなりません。また、帳簿及び添付書類は、各営業年度の末日をもって閉鎖し、閉鎖後５年間保存しなければなりません。
　○処理方法及び処理能力を記載した書面
　○構造図
　○仕様書
　○処理工程図

　【記載例】
　　【別記様式第10号】帳簿（記入例） [PDFファイル／21KB]

　「浄化槽工事業に係る登録等に関する省令」（昭和六十年五月二十七日建設省令第六号）により定められている様式は、上記の提出書類を確認してください。

　なお、令和３年１月１日より、様式が変更されておりますので、下部からダウンロードしてください。

　以下の事項に該当することとなった場合は、３０日以内に浄化槽工事業の廃止届（任意様式）を提出してください。

　【参考様式】

　　廃止届（登録業者用） [Wordファイル／28KB]

　　廃止届（特例業者用） [Wordファイル／28KB]