風俗営業等の規制概要と営業申請の手続き

　公安委員会の許可を受ける必要があります。

　平成２８年６月２３日に「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律」が施行されることに伴い、客にダンスをさせる営業の一部が風俗営業から除外され特定遊興飲食店営業が新設されたことにより、風俗営業の種別が変更となります。

１　第１種・第２種低層住居専用地域、第１種・第２種中高層住居専用地域、第１種・第２種住居地域及び準住居地域
２　営業の種別ごとに、学校、図書館、児童福祉施設、病院等から一定の距離（３０～７０メートル）の区域内

具体的には、営業所の所在地を管轄する警察署生活安全課（生活安全刑事課）にご相談ください。

１　許可申請書
２　営業の方法を記載した書類
３　営業所の使用権原を疎明する書類（使用承諾書、賃貸契約書など）
４　営業所の平面及び営業所周囲の略図
５　住民票の写し（本籍（外国人の場合は、国籍等）が記載されたもの）
６　人的欠格事項に該当しないことを誓約する書面
７　破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない旨の市町村長の証明書
８　法人の場合は、定款、商業登記簿の謄本、役員に係る上記５～７の書類
９ 選任する管理者について、誠実に業務を行う旨の誓約書、上記５，７の書類、未成年者や人的欠格事項に該当しない旨の誓約書
10 ぱちんこ屋等の場合は、検定通知書の写し、保証書等
11 特例許可申請の場合は、特定の事由により営業所が滅失したことを疎明する書類
12 管理者の顔写真（６ヶ月以内に撮影したもの。３×２．４ｃｍ）２枚

１　許可証再交付申請
２　相続承認申請
３　合併承認申請
４　分割承認申請
５　構造・設備変更承認申請
６　遊技機変更承認申請
７　特例風俗営業者認定申請
８　変更届（変更が許可証の記載事項に当たるときは、更に許可証書換申請）
９　許可証返納等
10 管理者講習受講申し込み
11 遊技機認定申請
　など
具体的には、営業所の所在地を管轄する警察署生活安全課（生活安全刑事課）にご相談ください。

公安委員会へ届け出る必要があります。

○　無店舗型性風俗特殊営業
　　１号　派遣型ファッションヘルス
　　２号　アダルトビデオ等通信販売

○　映像送信型性風俗特殊営業
　　インターネット等を利用したアダルト画像送信営業

○　店舗（無店舗）型電話異性紹介営業
　　いわゆるテレフォンクラブ

　営業開始の１０日前までに、営業開始届出書を提出する必要があります。
具体的には、最寄りの警察署生活安全課（生活安全刑事課）にご相談ください。

　映像送信型性風俗特殊営業に同じ

　映像送信型性風俗特殊営業に同じ

　公安委員会の許可を受ける必要があります。

　ナイトクラブその他設備を設けて客に遊興をさせ、かつ、客に飲食をさせる営業(客に酒類を提供して営むものに限る。)で、午前６時後翌日の午前零時前の時間においてのみ営むもの以外のもの(風俗営業に該当するものを除く。)

　風俗営業に同じ。

１　岡山駅前の繁華街
　　岡山市北区表町１丁目、表町２丁目、表町３丁目、幸町、田町１丁目、田町２丁目、中央町、磨屋町、中山下１丁目、中山下２丁目、錦町、平和町、本町、柳町１丁目及び柳町２丁目
２　倉敷駅周辺の繁華街地域
　　倉敷市阿知１丁目、阿知２丁目(12番から16番まで及び22番から25番までを除く。)、阿知３丁目及び川西町(16番から21番までを除く。)
３　倉敷市水島の繁華街地域
　　倉敷市水島東常盤町、水島西常盤町、水島東栄町(６番から12番までを除く。)及び水島西栄町(７番から15番までを除く。)
具体的には、営業所の所在地を管轄する警察署生活安全課（生活安全刑事課）にご相談ください。　

１　許可申請書
２　営業の方法を記載した書類
３　営業所の使用権限を疎明する書類(使用承諾書、賃貸契約書など)
４　営業所の平面及び営業所周囲の略図
５　住民票の写し(本籍（外国人の場合は、国籍等）が記載されたもの)
６　人的欠格事項に該当しないことを誓約する書面
７　破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない旨の市町村長の証明書
８　法人の場合は、定款、商業登記簿の謄本、役員に係る上記５～７の書類
９　選任する管理者について、誠実に業務を行う旨の誓約書、上記５、７の書類、未成年者や人的欠格事項に該当しない旨の誓約書
10　特例許可申請の場合は、特定の事由により営業所が滅失したことを疎明する書類
11　管理者の顔写真(６ヶ月以内に撮影したもの。３×２．４cm)２枚

１　許可証再交付申請
２　相続承認申請
３　合併承認申請
４　分割承認申請
５　構造・設備変更承認申請
６　特例特定遊興飲食店営業者認定申請
７　変更届(変更が許可証の記載事項に当たるときは、さらに許可証書換申請)
８　許可証返納等
９　管理者講習受講申し込み
　など
具体的には、営業所の所在地を管轄する警察署生活安全課（生活安全刑事課）にご相談ください。

　公安委員会へ届け出る必要があります。

　深夜（午前零時から日の出時まで）において、飲食店営業のうち、バー、酒場その他客に酒類を提供して営む営業（営業の常態として通常主食と認められる食事を提供して営むものを除く。）

　営業所ごとに、営業開始の１０日前までに、営業開始届出書を下記の書類とともに提出する必要があります。
　　１　営業の方法を記載した書類
　　２　営業所の平面図
　　３　住民票の写し
　　４　法人の場合は、定款、登記簿の謄本、役員に係る上記３の書類

具体的には、営業所の所在地を管轄する警察署生活安全課（生活安全刑事課）にご相談ください。

　第１種・第２種低層住居専用地域、第１種・第２種中高層住居専用地域及び準住居地域

具体的には、営業所の所在地を管轄する警察署生活安全課（生活安全刑事課）にご相談ください。