消費者事故等の通知の徹底について

印刷ページ表示ページ番号：0465791 2023年7月12日更新／くらし安全安心課

　消費者安全法に基づき、「消費者事故等」の情報を把握した県及び市町村は、その内容を消費者庁へ通知する義務があります。
　「重大事故等」は所定の様式により直ちに通知し、「重大事故等以外」はＰｉｏ－Ｎｅｔ入力等により速やかに通知しなければなりません。

参考：事故情報の集約等（消費者庁ＨＰへリンク）

「消費者事故等（重大事故等）」とは

　「消費者事故等」とは、消費生活において消費者に被害が発生した事故や、被害を発生させるおそれがある事態のことをいいます（自然災害や労働災害、公害などは除く）。

　「消費者事故等」のうち「重大事故等」に該当する事案は次のとおりです。
１　被害が発生した事故
　ア　死亡
　イ　負傷・疾病であって、治療に要する期間が30 日以上であるもの
　ウ　負傷・疾病であって、これらが治った（症状固定を含む。）ときに府令で定める程度の身体障害が存するもの
　エ　中毒（一酸化炭素中毒）
（運用マニュアル７ページ参照）

２　被害を発生させるおそれがある事態
　ア　飲食物以外
　　　安全基準不適合かつ消費安全性を確保する上で重要な部分の異常
　イ　飲食物
　　　安全基準不適合かつ毒物・劇物等の含有又は付着
　ウ　上記アイのほか著しい危険・異常
　　　・　窒息その他の生命・身体への著しい危険
　　　・　火災その他の著しい異常
（運用マニュアル８ページ参照）

「重大事故等」の通知方法

「消費者事故等の通知の運用マニュアル」及び「消費者事故等情報通知様式」を参照し、電子メール等により消費者庁へ直ちに通知してください。

「消費者事故等の通知の運用マニュアル」（消費者庁HPへリンク）

「消費者事故等情報通知様式」 [Excelファイル／93KB]

【「重大事故等」の通知先】
　消費者庁消費者安全課
　　電子メール　i.syouhisya.anzen■caa.go.jp　　
　※メール送信の際は■を＠に入れ替えてください。
　　可能な限り、電子メールで通知ください。

　　Ｆａｘ　　03-3507-9290
　　郵送　　　　〒100-8958　東京都千代田区霞が関3-1-1中央合同庁舎4号館7階
　　電話　　　 03-3507-9201（夜間直通 03-3507-8805）

通知義務の免除

　国への情報集約システムがすでに確立されている場合、消費者安全法に基づく通知義務は免除されています。

通知義務が免除される情報の例		情報の流れ
食品衛生法第58条に基づいて県知事が厚生労働大臣に報告すべき情報		県知事→厚生労働省→消費者庁
「学校給食衛生管理基準の施行について」(H21.4.1付け通知)	に基づいて集約される情報	県教委→文部科学省→消費者庁
「消費者事故等の通知について」(H21.9.1付け事務連絡)
「消費者安全法の施行について」(H21.8.26付け通達)		県警察→警察庁→消費者庁
「消費者事故等の通知について」(H22.3.31付け通知)		消防機関(消防団を除く)→消防庁→消費者庁
「消防用設備等及び消防関係製品に関する不具合・事故等に係る情報の消防庁への報告について」(H22.3.31付け通知)
「火災・災害等即報要領の一部改正について」(H20.9.9付け通知)		消防本部→消防庁→消費者庁
「製品火災に係る報告について」(H21.4.14付け通知)に基づいて集約される電気用品、燃焼機器及び自動車に係る火災事故の情報		消防本部→消防庁→消費者庁

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消費者事故等の通知の徹底について

「消費者事故等（重大事故等）」とは

「重大事故等」の通知方法

通知義務の免除

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