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国際テロ対策

国際テロ情勢

海外におけるテロ情勢

 平成26年にカリフ制国家の樹立を宣言したイスラム過激派組織ISIL(いわゆる「イスラム国」)は、一時、イラクとシリアで支配地域を広げたものの、平成31年、その支配地域を失いました。しかし、イラク及びシリア国内に残留する外国人戦闘員及びその家族の一部が、母国又は第三国に渡航して、テロを実行したり、過激思想を拡散する危険性が指摘されています。
 ISILやAQ(アル・カイーダ)等は、インターネットを通じたテロの呼び掛けを依然として継続しており、これらプロパガンダの影響を受けて、過激思想に感化された者がテロを実行する可能性もあり、その脅威は世界各地において継続していると言えます。

我が国や邦人を標的とする国際テロの脅威

 平成25年1月の在アルジェリア邦人に対するテロ事件、平成28年7月のバングラデシュ・ダッカにおける襲撃テロ事件、平成31年4月のスリランカにおける連続爆破テロ事件等、邦人や我が国の権益がテロの標的となる事案等が現実に発生していることから、今後も邦人がテロや誘拐の被害に遭うことが懸念されています。
 ISILは、オンライン機関誌「ダービク」等において、我が国や邦人をテロの標的として繰り返し名指ししており、AQについても、我が国に所在する米国大使館を破壊する計画をしていたなど、我が国に対するテロの脅威は継続しています。

国際テロ対策の推進 ~テロの未然防止に向けて~

官民一体となったテロ対策

 テロ対策は、警察による取組のみでは十分ではなく、関係機関、民間事業者、地域住民等と緊密に連携して推進することが望まれます。このため、県警察では、テロ対策に関する様々な官民連携の枠組みに参画しています。
 また、不特定多数の者が集まる施設、イベント等において、制服を着用した警察官による巡回の実施やパトカーの活動により、「見せる警戒」を実施するとともに、施設管理者等に対して職員や警備員による自主警備を強化するよう働き掛けるなどして、テロへの警戒を強化しています。
 さらに、テロリストが武器を入手できないようにするための取組として、県警察では、銃砲刀剣類や火薬等を取り扱う個人や事業者に対し、法律に基づく規制や指導を行っているほか、爆発物の原料となり得る化学物質を販売する事業者等に対し、販売時の本人確認や保管管理の徹底を指導したり、不審情報の通報等を要請しています。
 また、ホテル・旅館・住宅宿泊事業者(いわゆる「民泊」)、インターネットカフェ、レンタカー事業者等に対しても、顧客に対する本人確認の徹底等を要請し、テロ等違法行為の未然防止に務めています。
爆原チラシ画像
学校チラシ画像
旅館等画像
レンタカー画像

水際対策

 周囲を海に囲まれた我が国においてテロリスト等の入国を防ぐためには、国際海空港において、出入国審査、輸出入貨物の検査等の水際対策を的確に推進することが重要です。
 県警察では、関係機関、関係団体と連携して各種対策を推進するとともに、具体的な事案を想定した合同テロ対策訓練を実施するなど、水際対策の強化を図っています。
警戒写真
制圧

県民の皆様へのお願い

 テロの未然防止には、警察の活動だけでなく、皆様方からの通報、協力が必要不可欠です。我が国で国際テロを発生させないため、警察の取組に対する御理解をいただき、テロに関連する情報提供等の御協力をお願いいたします。

  【問合せ先】
     岡山県警察本部警備部外事課 
       (代表電話 086-234-0110)

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