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「規制改革等に関する提案」を受け付けています!
県では、おかやま創生を実現するため、自らの発想と創意工夫により課題解決や新たな発展への取組ができるよう、広く県民や企業・団体等から、現行制度における支障事例や規制改革に関する具体的な提案を受け付けています。
※ ご提案の内容及び対応状況については、ホームページで随時公表します。
・個々のご意見に直接回答することはいたしません。
・意見の内容のみ公表します。(団体・個人に関する情報は公表しません。)
・匿名によるもの及び具体性のない提案や規制改革に関係のない意見等については、公表しません。
・個々のご意見に直接回答することはいたしません。
・意見の内容のみ公表します。(団体・個人に関する情報は公表しません。)
・匿名によるもの及び具体性のない提案や規制改革に関係のない意見等については、公表しません。
受付対象
条例、規則、告示等に基づく許認可等の規制のうち、要件や基準の緩和など県が所管する規制(知事の権限で対応可能なもの)全般を広く対象とします。
また、国の規制についても、現行制度における具体的な支障事例や阻害要因など、国家戦略特別区域等の特区における規制の特例措置に関する提案や、地方への事務・権限の移譲、地方に対する義務付け・枠付けの見直し等の地方分権改革に関する提案の参考とするため、対象とします。
受付期間
通年で受け付けています。
提案者
県内に居住し若しくは勤務している個人又は県内で事業を行う企業・団体等
提案方法
提案受付窓口はこちら▼
<参考> 県の条例、例規などをご覧になりたい方へ
規制改革等に関する提案の対応状況等
規制改革等に関する提案の対応状況及びこれまでにあった提案の概要と対応方針は下記のとおりです。
「規制改革ホットライン」について
内閣府規制改革推進室及び内閣官房行政改革推進本部事務局では、国民の声を規制・制度の見直などに結び付けるため、個人、企業、団体等の皆さんからの提案を受け付ける「規制改革・行政改革ホットライン(縦割り110番)」を設置し、規制改革や行政改革に関する提案を募集しています。
法律や政令など、知事の権限では対応できない提案については、こちらから提案いただくことも可能です。
法律や政令など、知事の権限では対応できない提案については、こちらから提案いただくことも可能です。