平成２８年度 県政に関する有識者意見交換会

　岡山県では、県政施策の立案に当たり、各界の有識者から、新たな施策の方向性についてアドバイスを受けるとともに、専門家としての立場から斬新で先進的な施策提言をいただくため、県政に関する有識者意見交換会を開催しました。

平成２８年５月３０日（月曜日）

働き方改革

岡山県知事　伊原木　隆太
(株)ワーク・ライフバランス　小室　淑恵　氏
(株)ジェイティービー　人事部企画担当部長　松岡　徹　氏

○主な提言等の内容
・これからは人材奪いあいの時代。男女をフル活用できない組織や女性が将来キャリアを積めない会社は、人が採用できなくて負ける。
・これからは、男性も女性もキャリアの中で、どこかで時間的制約を持つ。時間に制約のある人達の集合体で成果が出せる仕組みにしないといけない。
・子育てや介護などとの両立ができなければ仕事を続けられない「事情つきの人財」が増えてきている。８時間以内で終わるような労働のやり方に転換することによって、「事情つき社員」の積極雇用が可能となる。
・残業時間を減らすこと自体は大きなメリットではない。残業時間を減らすことによって、優秀な人財が定着し、生産性向上に繋がる。これが長時間労働風土の改善の根幹である。
・「ワーク・ライフ・バランス」は、全ての人が、ライフの時間が持てるような労働時間にしていかなければいけない。
・特に大事なのは、独身の方のライフ。この人達のライフがなくなれば、結婚しない、子どもが生まれないという状態になり、職場への愛着心も低下する。
・これから育児・家事ができる男性を増やして、２人目、３人目の子どもが生まれやすい社会にしていくためには、子どもの就寝時間から逆算して、妻の手助けになる時間に帰れるようにしなければいけない。

◯事例の紹介
＜三重県の取組＞
・県内経営者100名を対象としたセミナーを開催し、トップの意識改革を行った。
・セミナー参加企業にアンケートを実施し、働き方改革に取り組みたい企業２０社に推進キーパーソン養成講座を受講・
・この２０社の中からさらに前向きな４社に対して、働き方改革を具体的にサポートしていった。

＜サポートした企業の取組＞
・（株）ZTVでは、「朝夜メール」等の導入により、残業時間46％削減
・クローバー総合保険事務所では、業務の棚卸し、マニュアル整備等により、チーム力を強化し、前年より少ない人員で業績は過去最高の前年比108％
・（株）中部システムセンターでは、ファミリー休暇制度、顧客情報の共有化等に取り組み、一人当たりの労働生産性が前年比15％アップ

＜JTBグループの取組＞
　・当時の社長が、全役員400名中で女性はたったの４名という状況に危機感を覚えて、ダイバーシティプロジェクトがスタートした。
・社内にダイバーシティ推進委員会を設置し、グループ本社の社長が委員長として陣頭指揮を取って、ダイバーシティが、社員、会社経営にとって重要だということを浸透させた。
・「働き方に関する意識調査」を毎年実施し、全社員の働き方に関する意識や課題を調査（２万人を超える社員から回答）
・グループ内６０社のダイバーシティ推進度合いをランキング化して、経営会議で共有することにより、グループ全体の意識改革を進めた。
・残業時間を「見える化」する「タスキプロジェクト」（青タスキ　１時間、黄タスキ　２時間、赤タスキ　３時間）や「朝メール・夕メール」の導入などにより、働き方改革が進み、残業時間がグループ全体で７２％減少
・働き方改革に向けた取組をダイバーシティマガジンで紹介・共有するとともに、「ダイバーシティアワード」により働き方改革に取り組んだグループを表彰することなどにより、グループ全体で働き方改革に取り組んだ。