「県政への提言」に寄せられた御意見・御提言（平成２９年３月分）

お寄せいただいた御意見・御提言に県から回答したもののうち、主として県の施策や取り組みに関するもので、広く県民のみなさんに知っていただきたいものを掲載しています。

○ 個人災害被災カルテについて
　現在、給付される応急修理費の額では、寝る部屋や窓の修理などをすると、トイレや風呂場の修理ができずにいる場合もある。
　住宅被害算定から、個人個人の実情に応じた、個人災害被災カルテを作成して、公的な支援金が実情に合わせて受けられるように、法律を改革すれば、高齢者も安心して生活できる。

（答）
　災害救助法に基づいて実施する応急修理につきましては、非常災害に際して、住居が半壊等の被害を受け、応急的に修理すれば居住可能となり、かつ、その者の資力が乏しい場合に自治体が必要最小限度の修理を行う制度となっており、その適用基準や上限額等は物価の変動なども勘案して国が定めています。
　災害が発生した場合には、国、県や市町村をはじめ、日本赤十字社などの団体がそれぞれの果たすべき役割の中で連携しながら、被災された方等の支援に取り組んでいるところですが、お話のような被災された方の公的支援のあり方や関連する法律の整備は、国において慎重に検討すべき内容であると考えております。
（危機管理課、保健福祉課）

○ 災害に対応した自動車の導入について
　宮城県警では災害に対応したパトカーとして最新型のプリウスを導入し、停電した場合でもパトカーに搭載された電源を使い信号機に充電することが可能になるそうだ。岡山県でも環境に配慮され、災害にも対応した最新型自動車の導入を検討してはどうか。

（答）
　岡山県の庁用自動車は、車両の管理業務や費用の縮減の観点から、特定の業務に利用する車両などを除きリース契約で運用しており、業務の必要に応じてハイブリッド車、電気自動車や四輪駆動車など、環境配慮や災害に対応した車両を既に導入しています。
　また、岡山県警が所有するパトカーは、災害発生時は、安否確認や警戒活動等に重点を置いて活用することを想定しており、停電対策としては、各警察署に非常用発電機を配備し、それらを用いた対応を行うこととしています。しかしながら、停電等に伴う信号機の電源供給としてハイブリッド車両等を活用することは、有効な手段の一つと考えられるので、今後のパトカー等の配備に際しては、最新型自動車の導入も選択肢の一つとして参考にさせていただきたいと考えています。
（危機管理課、新エネルギー・温暖化対策室、用度課、警察本部）

○ がん教育について
　日本では、医療費の問題を克服しようと取り組んでいるが、小さい頃から、がんと共に生きる社会に関する教育を学校教育で行うことが必要ではないか。幼稚園、保育園や学校の教育を通して、生涯にわたりがん患者だけでなく病気や障害がある方々の理解と支援のできる子どもの育成を目指してほしい。

(答）
　学校教育において、がんを取り上げた教育を推進することは、健康教育を推進する上でも意義のあることですので、今後とも学校における「がん教育」を推進してまいりたいと考えております。
　なお、県では、第２次岡山県がん対策推進計画に基づき、がん教育を含めたがん対策に係る各種施策を進めているところあり、平成２９年度は、計画の見直し時期であることから、ご意見も参考にしながら、計画内容の検討をさせていただきたいと考えています。
（医療推進課、子ども未来課、教育委員会）

○ 岡山城のマスキングテープデコレーションについて
　岡山県が倉敷の企業と連携し、マスキングテープで岡山市内を走る電車や岡山駅などを飾り、イメージをポップにしている様子を見た。その中で岡山城までもが、外観も内装もテープでデコレーションされていた。お城は岡山のシンボルではないのか。今すぐ見直しをお願いしたい。

（答）
　岡山県では、４月から「おかやまハレいろキャンペーン」を展開することにしており、今回の若い女性に大変人気のマスキングテープを使った装飾イベントは、キャンペーンの企画の一つとして、ここでしか見られない特別な景色を、期間限定で演出することで、強く岡山を印象付け、全国からの誘客を図ることを狙いとしています。
　なお、後楽園から見える岡山城については装飾をせず、烏城の景観を楽しんでいただけるように配慮しております。
（観光課）

○ 運転免許センターへのATMの設置について
　岡山県運転免許センターには、なぜＡＴＭが無いのか。毎日、あれだけ沢山の県民が訪れており、かつ、お金を扱う場所にもかかわらず、ＡＴＭが無いのは県民サービスの意味から考えてもおかしい。

（答）
　岡山県運転免許センターへのＡＴＭの設置についは、以前からセンターを利用される方からご要望があり、金融機関へ設置の依頼を行っているところですが、金融機関の設置基準を超える利用件数が見込めないことから、現状では設置いただけていない状況です。　
（警察本部）