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農業制度資金の概要
1 農業制度資金とは
農業制度資金は、国、県及び市町村が、政府系金融機関(株式会社日本政策金融公庫)を通じて資金を融通したり、民間金融機関(農業協同組合など)の貸付に対して利子補給等をすることで、低金利で中長期に借入れ可能な資金です。
また、資金によっては一定の要件で債務保証制度(無担保・無保証人)が利用可能です。(債務保証は、岡山県農業信用基金協会が行います。)
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2 農業制度資金の特徴
農業制度資金には、通常の融資審査にはない行政機関による利子補給等を受けるための事業計画審査等の手続きが必要となりますので、利用にあたっては、ご留意ください。
<特 徴>
・資金の使途は、農業投資に限定しています
・借受資格者の要件があります(認定農業者、一定の農業収入がある農業者など)
・合理的で具体的な資金計画を立てる必要があります
・借入相談から貸付決定までに約2、3か月程度の期間が必要です(お急ぎの場合は、金融機関にご相談ください)
・最終的な融資の可否は各金融機関が判断します
3 借入に当たっての留意点
(1) 合理的な資金計画を立てましょう
借入希望者は、これまでの経営状態を踏まえ、今後の経営の規模拡大や年償還額等を考えて、合理的な計画を立ててください。
(2) 事前着手はできません
貸付決定又は利子補給承認前の事業着手はできません。また、すでに事業完了している場合は、貸付対象とはなりません。
(3) 制度資金の併せ利用はできません
同一の施設や機械について、2つ以上の制度資金を併せて利用することはできません。
(4) 関係法令を遵守してください
農業振興地域の整備に関する法律や農地法、建築基準法など関係法令の許認可等を終えてから借入申請してください。
(5) 事業変更はすぐに連絡をしてください
事業内容の変更等が生じたら、速やかに融資機関などにご相談ください。
(6) 借入の記録を残してください
資金の受け払いは別段通帳で管理し、記録が残してください。(借入関係書類や支払いに関する書類(見積書、請求書、納品書等)
(7) 承認された事業計画以外に資金は使えません
借り入れた資金は、借入目的以外に使用・譲渡・交換・貸与・使用中止・運営の他人への委託等が禁止されています。また、当初に
計画した資材、機械等の支払い以外の用途には使用できません。
(8) 事業完了後は実績の確認を行います
事業完了後は、領収書等の書類確認及び現地の実施確認を行います。
(9) 当初の計画どおり償還しましょう(繰上償還を除く)
償還金を延滞した場合は、遅延損害金が課せられたりしますので、計画どおりに償還してください。
また、償還について誠意がないと認められた場合や償還が不能であると認められた場合は、差入担保の処分、保証人への弁済請求と
いう事態に至ることは一般の資金と同様です。なお、罹災や疾病等の場合は、償還条件の緩和について相談することができます。
4 利子補給制度のしくみ
(1) 制度資金の融資、利子補給、債務保証の関係図
関係図 [PDFファイル/87KB]
(2) 利子補給制度のしくみ
利子補給のしくみ [PDFファイル/116KB]
5 主な制度資金の紹介
(1) 意欲ある農業者向け制度資金の概要 [PDFファイル/134KB]
(2) 農業近代化資金 [PDFファイル/138KB] ※詳しくはしおり、要綱要領をご覧ください
資 金 使 途 : 農業経営の近代化に必要な資金(施設・機械の取得、果樹植栽、家畜購入、長期運転資金 等)
対 象 者 : 認定農業者、認定新規就農者、一般農業者、集落営農組織 等
融資限度額 : (個人)1,800万円 特認2億円 (法人・任意団体)2億円 (農業参入法人)1.5億円
融 資 率 : 負担額の80%(認定農業者等は100%)
融 資 期 間 : 15年以内(うち据置期間7年以内)
相 談 窓 口 : お近くの農協、中国銀行、津山信用金庫、玉島信用金庫、吉備信用金庫
(3) 農地取得資金(県独自) [PDFファイル/122KB]
資 金 使 途 : 農地の取得に必要な資金
対 象 者 : 認定農業者、認定新規就農者
融資限度額 : 認定農業者 (個人)1,800万円 (法人)3,600万円
認定新規就農者 (個人)1,500万円 (法人)3,000万円
融 資 率 : 100%
融 資 期 間 : 10年以内(うち据置期間3年以内)
相 談 窓 口 : 上記、農業近代化資金と同じ
資 金 使 途 : 農業経営改善計画の達成に必要な長期資金(農地・施設・機械の取得、果樹植栽、家畜購入 等)
対 象 者 : 認定農業者、認定農業者の法人の構成員又は構成員になろうとする者
融資限度額 : (個人)3億円 特認6億円 (法人)10億円 特認20~30億円
融 資 率 : 100%
融 資 期 間 : 25年以内(うち据置期間10年以内)
相 談 窓 口 : 日本政策金融公庫、お近くの代理店(農協、各銀行、信用金庫等)
(5) 経営体育成強化資金(公庫資金)
資 金 使 途 : 経営改善資金計画に基づく経営改善のための資金(農地取得、機械リース、果樹植栽、家畜購入 等)
対 象 者 : 認定農業者以外の担い手農家、認定新規就農者、集落営農組織 等
融資限度額 : (個人・農業参入法人)1.5億円 (法人・集落営農組織)5億円
融 資 率 : 80%
融 資 期 間 : 25年以内(うち据置期間3年以内)
相 談 窓 口 : 日本政策金融公庫、お近くの代理店(農協、各銀行、信用金庫等)
(6) 青年等就農資金(公庫資金) ※農地の取得はできません。
資 金 使 途 : 認定就農計画の達成に必要な長期資金(農地改良・造成、施設・機械の取得、果樹植栽、家畜購入 等)
対 象 者 : 認定新規就農者
融資限度額 : 3,700万円 特認1億円
融 資 率 : 100%
融 資 期 間 : 17年以内(うち据置期間5年以内)
相 談 窓 口 : 日本政策金融公庫、お近くの代理店(農協、各銀行、信用金庫等)
資 金 使 途 : 自然災害等により被害を受けた経営の再建に必要な資金
対 象 者 : 認定農業者、認定新規就農者、任意組織 等
融資限度額 : 600万円 特認 年間経営費の6/12又は粗収益の6/12のいずれか低い額。
※災害が東日本大震災、新型コロナウイルス感染症の場合、さらに特例あり
融 資 率 : 100%
融 資 期 間 : 17年以内(うち据置期間5年以内)
相 談 窓 口 : 日本政策金融公庫、お近くの代理店(農協、各銀行、信用金庫等)
(8) 農業経営改善促進資金(スーパーS資金) [PDFファイル/131KB]
資 金 使 途 : 農業経営改善計画の達成に必要な短期運転資金
対 象 者 : 認定農業者
極度額上限 : (個人)500万円 ※畜産、施設園芸は2,000万円 (法人)2,000万円 ※畜産、施設園芸は8,000万円
融 資 期 間 : 1年以内
相 談 窓 口 : お近くの農協