音声読み上げ用　岡山県議会広報紙 おかやま県議会だより 第２１号　（県議会を振り返る［９月・１１月定例会］）

災害対応力の強化について　【 あおの たかはる 議員（自由民主党）】

質問

　災害時広域受援計画は、災害時に外部からの支援を必要とする業務などを明らかにしなければならない。市町村支援体制の整備も必要だ。市町村とも十分に協議し、受け入れ側と応援側が円滑に動けるよう、可能な限り具体的な計画にすべきだ。
　また、災害対応の拠点となる市町村の機能維持は必要不可欠であり、市町村が早期にビーシーピーを策定するよう積極的に働きかけるべきだが、併せて所見を伺いたい。

知事答弁

　大規模災害時には、市町村に膨大な災害対応業務が発生する。県の受援計画で、国等からの受援体制と市町村への支援体制を具体的に定めるとともに、支援が必要な業務を明らかにすることにより、必要となる人員を必要な場所に的確に投入できるよう準備してまいりたい。
　また、ビーシーピー未策定の市町村は、引き続き、研修会や県の策定要領を活用し、積極的に支援してまいりたい。

用語解説

　「行政のビーシーピー」
　　行政が被災し資源制約かであっても、災害対応などの業務を適切に行うための業務継続計画。

新産業構造ビジョンについて　【 やなぎだ さとし 議員（民主・県民クラブ）】

質問

　アイオーティー・ビッグデータ・人工知能による変革が進行しており、羅針盤となる官民共有のビジョンが必要だ。国は「新産業構造ビジョン」を取りまとめたが、このビジョンについての感想はどうか。
　また、「地域を支える産業の振興」を県の重点戦略と位置付けていることを生かし、新たなイノベーションを生み出すとともに、国への積極的なアプローチも必要だが、併せて所見を伺いたい。

知事答弁

　「新産業構造ビジョン」は、人工知能やデータなどを利活用することで、従来対応できなかった構造的課題に対応するとともに、わが国の強みを生かし、イノベーションを生み出すための新たな戦略を示したものと評価している。
　県は、国の動きも注視しながら、中小企業などにおけるアイオーティーやデータの活用などによる生産性の向上やイノベーションの創出が進むよう支援するなど、的確に対応してまいりたい。

用語解説

　「アイオーティー」
　　「モノのインターネット」と呼ばれ、自動車、家電、ロボット、施設などあらゆるモノがインターネットにつながり、情報のやり取りをすることで、モノのデータ化やそれに基づく自動化などが進展し、新たな付加価値を生み出すことを意味する。

在宅医療の環境整備について　【 あらしま としなり 議員（公明党）】

質問

　在宅医療の提供体制を整備するには、急性期病院の医師や看護師の在宅医療への理解促進や、訪問看護師の養成、介護職も含めた多職種の連携強化が必要だ。また、自宅での「看取り」が、平穏かつ適切に行われることが不可欠だ。
　こうしたさまざまな観点から、在宅医療を支える環境整備が必要だが、所見を伺いたい。

知事答弁

　在宅医療の環境整備には、在宅医療を支える医療関係者の理解の促進や資質向上などが必要であることから、医師会や病院協会などと連携し、取り組みを進めてきたところである。
　今後さらに、病院と訪問看護ステーション間の相互理解や、人生の最終段階での療養生活に関する話し合いの促進など、さまざまな観点から施策に取り組み、在宅医療を支える環境整備を進めてまいりたい。

用語解説

　「急性期病院」
　　　緊急・重症な状態にある患者に、高度で専門的な医療を提供する病院。

９月１２日

おかざき ゆたか（自民）、すます のぶこ（共産）、こばやし こういちろう（自民）、おおた まさたか（自民）

９月１３日

うえだ かつよし（自民）、いちむら じん（自民）、みやけ かずひろ（民県）、わたなべ とものり（自民）、ふくしま きょうこ（自民）

９月１４日

ますかわ えいいち（公明）、こばやし よしあき（自民）、こうの けいじ（自民）、しんぽう けんいち（自民）、やまもと まさひこ（自民）

９月１５日

おおつか あい（民県）、 たかはら としひこ（民県）、なかがわ まさこ（民県）、いけもと としあき（自民）

９月２０日

わたなべ ひでき（自民）、はた ようじ（自民）、やまだ そういちろう（公明）、わたなべ よしゆき（自民）

農業の担い手育成、経営規模拡大、高付加価値化について　【 いもと けんいちろう 議員（自由民主党）】

質問

　農業就業人口の減少や農業者の高齢化により、耕作放棄地が増えている。農業を持続的に発展させ、もうかる産業として確立するためには、農業を支える多様な担い手の確保・育成に取り組むとともに、農地の集積・集約化により経営規模を拡大し、白桃のおくて品種の導入など高付加価値化を推進すべきだ。今後どう進めていくのか、所見を伺いたい。

知事答弁

　各産地における新規就農者の受け入れ体制を充実させるとともに、就農に向けた研修のほか、先進的な栽培技術や経営ノウハウを学ぶ実践的な講座を実施し、リーダーとなる農業経営者の育成などを加速することとしている。
　また、農地中間管理機構などと連携し、担い手への農地の集積・集約化を着実に進め、経営規模の拡大を図るとともに、新品種・新技術の導入や桃・ブドウに続く新たな品目の育成などを通じて、高付加価値化に取り組んでまいりたい。

用語解説

　「農地中間管理機構」
　　平成２６年度に全都道府県に設置された公的機関。「信頼できる農地の中間的受け皿」として、農地を農地所有者から借り受け、担い手農家などに貸し付ける。

事業承継ネットワークの構築について　【 みやけ かずひろ 議員（民主・県民クラブ）】

質問

　中小企業・小規模事業者の後継者不足による休廃業・解散が問題になっている。事業承継を着実に進めるには、案件の掘り起こしが必要であり、経営者が自身の状況や事業価値を確認することが肝要だ。
　国は、事業承継診断を実施するネットワークの立ち上げを都道府県に働きかけているが、本県の今後の取り組みを伺いたい。　

知事答弁

　現在改定作業中の県中小企業振興計画は、「事業承継の支援」を主な施策と位置付け、支援機関などが情報を共有し、連携するためのネットワークを構築するとともに、経営者の気づきを促すための事業承継診断を実施することを盛り込んでいる。
　また、先般、県中小企業対策会議（商工会議所や商工会、金融機関などと構成）において、事業承継をテーマに議論したところであり、今後、先行する他県の例も参考にしながら、本県の実情に即した取り組みを検討してまいりたい。

用語解説

　「事業承継診断」
　　事業承継に関する診断項目への回答を通じて、自社の将来や事業承継に向けた進め方・課題について経営者自ら検討するきっかけとする取り組み。

県立学校施設のエレベーターの整備方針について　【 たかはし ひでし 議員（公明党）】

質問

　車いすを使用するなど特別な支援を必要とする児童生徒が、有意義な学校生活を送るためには、エレベーターの設置が必要だ。しかし、倉敷・津山圏域の県立高等学校には、設置校が１校もない。
　学校の個別施設計画に、エレベーターの整備方針を記載するとのことだが、具体的な方針を伺いたい。

教育長答弁

　県立学校施設などは、岡山県公共施設マネジメント方針に基づき、平成３２年度までに、個別施設計画（修繕や耐震化などの実施計画）を施設ごとに策定することとしている。
　倉敷あまき高校と津山高校は、改築時にエレベーターを設置するスペースを設けており、今後、個別施設計画を策定する中で、こうした施設にエレベーターの整備を図りたいと考えている。

用語解説

　「岡山県公共施設マネジメント方針」
　　　県公共施設の総合的かつ計画的な管理を推進するための基本方針。平成２９年３月策定。

１２月　８日

わたなべ とものり（自民）、うじひら みほこ（共産）、こばやし こういちろう（自民）、とりい りょうすけ（民県）

１２月１２日

うえだ かつよし（自民）、ますかわ えいいち（公明）、なかつか しゅういち（自民）、おおた まさたか（自民）、はなふさ ひさし（民県）

１２月１３日

たかはし とおる（民県）、こばやし よしあき（自民）、ささい しげとも（公明）、こうの けいじ（自民）、おかざき ゆたか（自民）

１２月１４日

きゅうとく だいすけ（自民）、はた ようじ（自民）、おおつか あい（民県）、ふくしま きょうこ（自民）、きぐち きょうこ（無所属）

１２月１５日

おぐら ひろゆき（自民）、もりわき ひさき（共産）、あおの たかはる（自民）、いけもと としあき（自民）、かとう ひろひさ（自民）