災害をうけた場合に利用できる資金について

　台風や大雨等の災害により農業者が被災した場合、施設等の復旧や経営再建に活用できる資金は次のとおりです。

    ●災害時に利用可能な主な制度資金 [PDFファイル／124KB]

○農林漁業セーフティネット資金

　資 金 使 途　：　災害により被害を受けた経営の再建に必要な資金

　融資限度額　：　（一般）６００万円　　 （特認）年間経営費等の6月12日以内

　融 資 期 間　：　１０年以内（うち据置期間３年以内）　

○農林漁業施設資金（災害復旧施設）

　資 金 使 途　：　災害を原因とする農林漁業施設の災害の復旧に必要な資金

　融資限度額　：　負担額の８０％　又は　１施設あたり３００万円（特例１施設あたり６００万円）のいずれか低い額

　融 資 期 間　：　１５年以内（うち据置期間３年以内）

※詳しくは、(株)日本政策金融公庫へお尋ねください。

　　災害復旧・復興を目的とする資金ではありませんが、内容によって活用することができます。

　○農業経営基盤強化資金（スーパーＬ資金） 

      資 金 使 途　：　農業経営改善計画の達成に必要な資金

　   融資限度額　：　（個人）３億円  特認６億    （法人）10億円  特認20～30億円

　   融 資 期 間　：　25年以内（うち据置期間10年以内）

　○経営体育成強化資金

      資 金 使 途   ：   経営改善資金計画等に基づいて行う農業経営の改善を図るために必要な資金

      融資限度額   ：   （個人）１億5,000万円    （法人）５億円    ※負担額の80％

      融 資 期 間   ：   25年以内（うち据置期間３年以内）

　○農業近代化資金 

      資 金 使 途   ：   農業経営の近代化に必要な資金

      融資限度額   ：   （個人）1,800万円  特認２億円    （法人）２億円    ※負担額の80％（認定農業者等は100％）

      融 資 期 間   ：   15年以内（うち据置期間７年以内）

　※詳しくは、(株)日本政策金融公庫、各農業協同組合、中国銀行等へお尋ねください。