「県政への提言」に寄せられた御意見・御提言（平成３０年１月分）

お寄せいただいた御意見・御提言に県から回答したもののうち、主として県の施策や取り組みに関するもので、広く県民のみなさんに知っていただきたいものを掲載しています。

○　規範意識の向上について
　非行、軽犯罪撲滅のため、小学６年生３学期に軽犯罪、暴力、いじめなどとそれらに対する罰則や、警察の科学的技術や検挙率、監視カメラの存在などを授業で伝えてはどうか。

（答）
　県では、平成２５年度から、公立・私立を問わず、すべての小・中・高等学校において非行防止教室を実施し、少年の規範意識の向上に努めるなど、少年の非行防止対策を進めています。
　小学校６年生についても、３学期とは限りませんが、各学校において警察官による非行防止教室の授業を受けており、その中で、ご提案いただいたような現実面を踏まえた罪と罰に関する内容なども学んでいるところです。
　今後とも、少年非行防止の取組がより効果的に行われるよう、学校設置者である市町村教委とも連携しながら、青少年の健全育成・非行防止対策に取り組んでまいります。
（教育委員会、警察本部）

○　原爆投下時間でのサイレン実施について
　広島、長崎の原爆投下時間に、サイレンなどの合図をして、県民全員が黙とうし、平和の有難さや意味を考えてはどうか。

（答）
　県では、広島、長崎の原爆投下時のサイレン等は実施しておりませんが、終戦記念日である８月１５日には、毎年、正午から１分間サイレンを吹鳴するとともに、全職員での黙とうを実施し、原爆犠牲者を含め、先の大戦で亡くなられた方々の追悼と平和の祈念をしているところです。
（総務学事課、保健福祉課）

○　特殊詐欺の防止について
　架空請求詐欺の被害者は「家族に知られたくない」「大ごとにしたくない」「被害額が少ない」などの理由で、被害届を出さない被害が多くあると思われるので、老若男女にアダルトサイトの架空請求などの注意喚起をしてほしい。

（答）
　アダルトサイトの架空請求など特殊詐欺被害の防止は重要なことと考えており、テレビCM、新聞広告、ホームページやチラシ等による注意喚起をはじめ、地元企業の協力による「特殊詐欺被害防止メッセージ」を記載した啓発商品の販売等による広報に努めるとともに、高齢者等の地域での見守りネットワークづくりや、金融機関等と連携した水際対策を進めています。また、相談窓口として設置している消費者ホットライン「188」や警察総合相談電話「＃9110」の周知も図っているところです。
　引き続き、関係機関等と連携しながら、様々な機会を通じて、幅広い年齢層に特殊詐欺への注意喚起や被害防止に向けた広報啓発を行ってまいります。
（くらし安全安心課、警察本部）

○　中学校への暖房設備の設置について
　県内の中学生の学力向上には、学ぶ環境も大切だ。子供たちが寒さで体調をくずして、勉学に集中できない現状を改善するべきだ。　

（答）
　暖房設備につきまして、県立中学校においては、既にすべての普通教室と、ほとんどの特別教室に暖房設備を設置しています。市町村立中学校につきましては、それぞれの学校の実情等に応じて設置されているところですので、市町村教育委員会へお問い合わせください。
（教育委員会）