岡山県災害時広域受援・市町村支援計画

　東日本大震災や熊本地震の例から大規模災害の発生時には、避難所の運営や住家被害調査など、災害応急業務の激増により、様々な分野で人的・物的資源が不足することが想定されます。　
　このため、大規模災害時の県の機動的な災害応急業務実施体制を確保するとともに、国や他県、協定団体からの応援を必要な場所に的確に投入し、効果的に被災市町村を支援できるよう、「岡山県災害時広域受援・市町村支援計画」を策定しました。

　県の災害対策本部内に新たに「受援調整部」を設け、被災市町村の人的・物的資源のニーズを把握し、関係機関と調整して迅速かつ確実に送り込む役割を担うこととしました。

　罹災証明書交付や住家被害調査など必要となる災害応急業務の内容やボリュームを明らかにし、人的資源の具体的な調達、管理計画を定めました。

　被災地のニーズを踏まえ、国からの支援物資等を迅速に避難所等へ輸送するための物流体制を整備することとしました。

　市町村の状況把握やマネジメント支援を行うため、県からリエゾン（連絡員）やアドバイザーを派遣するとともに、市町村機能が著しく低下した場合は、県が現地災害対策本部を設置することとしました。

　また、平成30年７月豪雨災害への対応や災害検証委員会の検証結果等を踏まえ、総合統制グループの設置、受援調整部の充実などの県災害対策本部体制の見直し、他自治体の職員等の応援が想定される業務の明確化、市町村支援体制の強化、計画の実効性確保と円滑な運用のための方策などの見直しを行いました。