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平成29年4月1日からの指定就労継続支援A型の指定基準改正等について
１ 障害者総合支援法に基づく就労継続支援A型の指定基準等の改正概要
現在の情報については、こちらのページをご覧ください。
平成29年4月1日、指定就労継続支援A型の適正な運営を図ることを目的に、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）に基づく指定基準等が改正されました。
主な改正内容は次のとおりです。
１ 就労の機会の提供にあたっては利用者の希望を踏まえたものとすることを義務付け
・ 次の内容を含めた就労継続支援A型計画を作成してください。
イ 利用者の希望する業務内容、労働時間、賃金、一般就労の希望の有無等
ロ 利用者の希望する生活や課題等を踏まえた短期目標、長期目標
ハ 利用者の希望を実現するための具体的な支援方針・内容
２ 利用者に支払う賃金の総額以上の事業収益を確保すべきとする原則を明示
・ 事業者は、生産活動に係る事業収入から必要経費を控除した額が賃金の総額以上となるようにしなければならない旨の規定が設けられました。
３ 事業者が運営規程において定める項目の追加
・ 事業者が定めるべき運営規程の項目として、「主な生産活動の内容、利用者の労働時間及び賃金、工賃」が追加されました。
４ 情報公開の促進
・ 次の内容について事業所のホームページでの公表をお願いします。
イ 貸借対照表、事業活動計算書、就労支援事業事業活動計算書、就労支援事業別事業活動明細書
ロ 主な生産活動の内容
ハ 平均月額賃金（工賃）
関係省令・通知は次のとおりです。
○「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について(平成29年3月30日付け、障発0330第8号障害保健福祉部長通知）
(1) 通知文 [PDFファイル／85KB]
(2)【別紙１】報酬留意事項通知新旧対照表 [PDFファイル／199KB]
(3)【別紙２】指定基準解釈通知新旧対照表 [PDFファイル／228KB]
○「指定就労継続支援Ａ型における適正な運営に向けた指定基準の見直し等に関する取扱い及び様式例について」（平成29年3月30日付け、障障発0330第4号障害福祉課長通知）
(1)通知文 [PDFファイル／307KB]
○「就労移行支援事業、就労継続支援事業（Ａ型、Ｂ型）における留意事項について」の一部改正について」（平成29年3月31日付け、障障発0331第8号障害福祉課長通知）
(1)通知文 [PDFファイル／459KB]
２ 岡山県における指定基準等の改正に係る対応について
指定基準等の改正に伴い、岡山県（政令市・中核市含む。）では次のとおり対応しますので、次により適切な対応を行っていただきますようお願いします。
(1)【通知文】指定就労継続支援A型における適正な運営に向けた指定基準の見直し等に関する取扱いについて [PDFファイル／97KB]]
(2)【制度改正説明資料】 [PDFファイル／162KB]
（１） 就労継続支援Ａ型計画の作成について（指定基準第191条第3項）
次の様式を参考に計画を作成してください。
■就労継続支援A型計画（様式１） [Excelファイル／68KB]
（２） 経営実態の把握、経営改善計画書の作成について（指定基準第192条）
直近の会計年度若しくは直近数ヶ月間の生産活動の収支について、次のとおり報告してください。
○報告様式 ■就労継続支援A型事業所状況調査票 [Excelファイル／30KB]
○提出期限 平成29年6月30日（金曜日）（報告先は末尾のとおり）
※ 指定基準第192条第2項により、「指定就労継続支援Ａ型事業者は、生産活動に係る事業の収入から生産活動に係る事業に必要な経費を控除した額に相当する金額が、利用者に支払う賃金の総額以上となるようにしなければならない。」とされたことから、本基準を満たさない場合、経営改善計画書を作成の上、経営改善を行っていただきます。
■経営改善計画書様式 （別紙様式2-1） [Excelファイル／20KB]、（別紙様式2-2） [Excelファイル／14KB]
（３）運営規程の変更について（指定基準第196条の2）
指定基準第196条の2に規定する運営規程において、新たに、主な生産活動の内容、利用者の労働時間、月給、日給又は時間給について記載する必要があるため、運営規程を改定した際は、別途、変更届を提出してください。
○提出期限 平成29年6月30日（金曜日） （既に提出済みの場合は、提出不要です。）
■運営規程記載例 [PDFファイル／108KB]
３ 参考資料（就労支援事業の会計処理基準等）
「就労継続支援A型事業所状況調査票」の添付書類となる会計書類（就労支援事業別事業活動明細書等）は、次の通知を参照してください。
■就労支援等の事業に関する会計処理の取扱いについて（平成25年1月15日厚生労働省通知） [PDFファイル／337KB]
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