音声読み上げ用　岡山県議会広報紙 おかやま県議会だより 第２３号　（県議会を振り返る［９月・１１月定例会］）

公共土木施設の災害復旧について　【 なかつか  しゅういち 議員（自由民主党）】

質問

　平成３０年７月豪雨の災害対応について、地域の実情に配慮しながら、公共土木施設の災害復旧を着実に実施することが必要だ。

　また、必要に応じて、原形復旧ではなく、再度災害が起こらないよう今後に備えた対応も必要だ。今後の見通しについて伺いたい。　

知事答弁

　災害復旧事業を迅速かつ着実に実施するため、今回の災害復旧工事などを対象として、入札・契約制度の特例措置を行ったところである。

　また、復旧にあたっては、原形復旧だけでなく、再度災害を防止するため、堤防が決壊した箇所などにおいて、築堤や、河床掘削などの改良復旧にも取り組むこととしている。

　原形復旧する箇所については、平成３１年度までに大半の箇所を完了する予定であり、改良復旧する箇所については、現在、事業内容について国と協議を行っており、現時点では、概ね５年程度かかるものと見込んでいるが、できるだけ早期に完了できるよう取り組んでまいりたい。

用語解説

　「入札・契約制度の特例措置」
　　一般的な土木一式工事では、設計金額が１千万円未満の場合に指名競争入札となるが、4千万円未満まで拡大することや、主任技術者などについて、一定の要件を満たす場合は兼務を認めるなどの特例措置を平成３０年９月から実施している。

学校での熱中症対策について　【 はなふさ ひさし 議員（民主・県民クラブ）】

質問

　記録的猛暑の中、学校での授業や行事の最中に熱中症などで倒れる子どもたちが全国的に相次ぎ、学校の酷暑対策が喫緊の課題だ。熱中症に対して、どのように予防・対策を行ったのか。

　また、小中学校普通教室の冷房設置率は、都道府県で格差があるが、今後どのように対応するのか。

教育長答弁

　適切な水分補給等を徹底する例年の通知に加え、緊急対策として、気温３５℃以上の場合は運動を原則中止するなど、日本スポーツ協会が示した指針を改めて周知するとともに、一人ひとりの状況を把握し、熱中症予防に万全を期すよう、市町村教委や、学校を指導してきたところである。

　また、小中学校普通教室の冷房設置率は、９月１日現在、４０．０％であるが、冷房設置の一層の促進を図るため、引き続き、市町村教委に対し、国庫補助制度の活用方法や好事例の紹介、訪問による技術的な助言などを進めてまいりたい。

ダムの放流情報について　【 ささい しげとも 議員（公明党）】

質問

　豪雨の際のダム放流について、「今から何トン放流する」と通知されても、通知を受ける住民は有用な情報として認識できない。「近くの河川水位が放流から何分後にどれだけ上昇するのか」などを具体的に伝えることが、住民にとって有用な情報だが、ダムの放流情報を今後どのように住民へ分かりやすく周知していくのか、伺いたい。

知事答弁

　河川の水位は、ダムより下流での雨量やしせんからの流入により大きく変動するが、ダムの放流による河川水位の上昇について、どのように情報提供できるか、今後、検討してまいりたい。

　なお、旭がわにおいて、旭がわダムの放流量や流域の雨量などを踏まえた水位情報の提供ができるよう、関係機関と検討・検証を行っているところである。

９月１９日

ふくしま きょうこ（自民）、すます のぶこ（共産）、あおの たかはる（自民）、わたなべ とものり（自民）

９月２０日

うえだ かつよし（自民）、いちむら じん（自民）、みやけ かずひろ（民県）、おおた まさたか（自民）

９月２１日

おぐら ひろゆき（自民）、こばやし こういちろう（自民）、えもと きみかず（自民）、たかはし ひでし（公明）

９月２６日

たかはし とおる（民県）、 こばやし よしあき（自民）、やまだ そういちろう（公明）、たかはら としひこ（民県）

９月２７日

わたなべ ひでき（自民）、もりわき ひさき（共産）、わたなべ よしゆき（自民）、やまもと まさひこ（自民）、いけもと としあき（自民）

市町村が行う被災者生活支援のサポートについて　【 おだ けいいち 議員（自由民主党）】

質問

　１０月、倉敷市、総社市は平成３０年７月豪雨災害被災者の見守り相談支援事業を開始し、県はくらし復興サポートセンターを設置した。仮設住宅や各地に分散している被災者の支援を続けることが重要だが、孤立防止の見守り、日常生活上の相談支援などを行う市町村をどのようにサポートしていくのか伺いたい。

知事答弁

　市町村による見守りなどの活動が円滑に進むよう、岡山県くらし復興サポートセンターでは、課題の共有や意見交換を行う連絡会の開催、被災経験のある自治体などを招いた研修会の実施、見守り訪問への同行など様々な支援に取り組んできたところである。

　今後、生活再建に向けた具体的な相談が増加すると見込まれるため、相談員の資質向上のための研修を一層充実させるとともに、相談内容に応じて弁護士などの専門家を派遣するなど、被災者が安心して生活再建に取り組めるよう、市町村を支援してまいりたい。

観光振興について　【 たかはし とおる 議員（民主・県民クラブ）】

質問

　来年４月から瀬戸内国際芸術祭が行われるが、県内の観光地に足を運んで、滞在してもらう対策が重要だ。例えば、アートや生活文化を体験できる環境を整えたり、京橋から瀬戸内海の島々へのクルーズ船運航を支援するとともに、観光施設との周遊割引チケットの販売など、新たな観光商品の開発を検討してはどうか。芸術祭を訪れる観光客を県内に呼び込む観光振興施策について、所見を伺いたい。

知事答弁

　来年度は、瀬戸内国際芸術祭の開催に伴い、芸術に関心の高い観光客の来県が期待できることから、観光キャンペーンでは、フルーツに加えてアートもテーマとし、県内で開催されるアートイベントとも連携しながら、魅力ある企画を実施してまいりたい。

　また、京橋からのクルーズ船の運航が具体化すれば、岡山後楽園などとの周遊割引チケットの発行など、芸術祭を訪れる観光客の周遊につながる施策を検討してまいりたい。

奨学金返還支援制度について　【 あらしま としなり 議員（公明党）】

質問

　東京圏からＩＪＵターンする従業員の奨学金返還支援制度を導入している企業は、１４社と広がりに欠けている。導入企業数が伸びない理由をどう把握しているか。また、県負担率の引き上げや、県内学生まで対象を大幅に拡大することなど、制度の拡充は考えられないか。所見を伺いたい。

知事答弁

  県内企業と協力し、Ｕターン就職率が低い東京圏から若者を呼び込む施策として新設したものであるが、県内企業に制度の趣旨やメリットが十分伝わっていないことなどから、導入企業数が伸びていないものと考えている。

　県としては、引き続き、個別に企業を訪問し、丁寧な説明に努めるとともに、今後、東京圏で採用実績のある企業に対し重点的に働きかけることとしており、制度の拡充については、今後の事業効果などを踏まえた上で、判断してまいりたい。

用語解説

　「奨学金返還支援制度」
　　　

　　東京圏からＩＪＵターン就職する従業員に対し、企業が制度を創設し奨学金返還支援を行うもの。

　　企業が制度導入した後、採用に結びついた場合、県は、企業負担額の２分の１（１人に付き１年当たり上限は９万円、最大６年間）を助成する。

１２月　７日

かとう ひろひさ（自民）、すます のぶこ（共産）、こばやし こういちろう（自民）、わたなべ とものり（自民）

１２月１１日

ますかわ えいいち（公明）、やなぎだ さとし（民県）、はなふさ ひさし（民県）

１２月１２日

うえだ かつよし（自民）、おおた まさたか（自民）、ふくしま きょうこ（自民）、こうの けいじ（自民）

１２月１３日

きぐち きょうこ（無所属）、こばやし よしあき（自民）、やまもと まさひこ（自民）、やまだ そういちろう（公明）

１２月１４日

とりい りょうすけ（民県）、おおつか あい（民県）、いけもと としあき（自民）