「県政への提言に寄せられた御意見・御提言（平成３１年２月分）

　お寄せいただいた御意見・御提言に県から回答したもののうち、主として県の施策や取り組みに関するもので、広く県民のみなさんに知っていただきたいものを掲載しています。

○「子ども１１０番の家」の活用について
　千葉県の少女虐待死事件で、学校や教育委員会の不適切な対応により、１０歳の少女を死に追いやったことがとても悲しい。しかし、現実的には、学校や児童相談所は多忙で、一人の子供の命にまで手が回らないと聞いている。
　そこで、現在、PTAなどで、不審者対策で行われている「子ども１１０番の家」を、虐待やいじめで、家にも学校にも居場所がない子どもたちが逃げ込める場所として活用するのはどうか。


（答）
　「子ども１１０番の家」は、市町村教育委員会や学校などが設置しておりますが、県・県教育委員会・県警察本部では、「子ども１１０番の家対応マニュアル」を作成し、子どもが避難してきたときの参考にしてもらっております。
　マニュアルでは、「子ども１１０番の家」は、登下校時などに身の危険を感じた子どもが一時的に駆け込む場所であり、身の危険には、いじめや自然災害による被害も含まれていることを記載しているところです。
　児童虐待につきましては、早期発見、対応が重要であることから、そうした児童を発見した場合は、全ての国民に、速やかに児童相談所などへ通告することが、法で義務付けられております。
　ぜひ、日頃から、いじめや児童虐待に関心を持っていただき、「虐待かな」と感じた場合や、「子ども１１０番の家」に児童が助けを求めて来た場合には、児童相談所、教育委員会、警察などの関係機関に通報をお願いします。



○みなし仮設住宅の申請期限について
　真備町で、被災した家が多すぎて、２年どころか３年たっても、直らない家が多くあると聞く。
　しかし、借上型仮設住宅の入居期間は２年で、この期間に全ての家を直すのは無理ではないかと思う。
　公費解体の申請期限は迫り、借上型仮設住宅の申請期限もどんどん少なくなり、業者に足元を見られ、高い見積り金額を提示される人もいるようだ。
　借上型仮設住宅の申請期間の延長があると発表してはどうか。
　被災者が正しい判断をする余裕ができるし、家を慌てて直そうとして、業者の選択を急ぐこともなくなる。
　また、過去の大規模災害の例をみると、借上型仮設住宅の入居期間は３年が普通のようだ。検討してはどうか。


（答）
　仮設住宅については、住宅が全壊、半壊（大規模半壊を含む。）し、居住する住宅がない方に対して提供しているところですが、借上型仮設住宅の申込期限について、昨年１２月に県内避難所が全て閉鎖されたこと、また、最近の申し込み状況を踏まえ、平成３１年３月２９日（金曜日）で申込受付を終了することとし、発表いたしました。
　なお、個別の事情により、申込期限までにやむを得ず申し込みができない入居希望者については、５月３１日（金曜日）まで申し込みを受け付けることとしていますので、ご理解賜りたいと存じます。
　また、借上型仮設住宅の入居期間延長については、お話のとおり、阪神淡路大震災、新潟県中越地震、東日本大震災、熊本地震の４災害に限って期間延長が認められておりますが、延長に当たっては、法に基づき期間延長が必要な状況であることを国に説明し、同意を得る必要があります。
　被災された状況は個々に異なりますが、今後、市と連携し、被災された方が１日も早く生活再建できるよう支援してまいります。


○人口減少への対応について
　少子化が数十年前からいわれているのに国、県、市町村は軽視してきた。市町村合併でごまかそうとしたが、実際は、細かな行政ができなくなってきている。その結果、昨年のような大災害が起こった。過疎化によりますます災害が多くなると思う。
　広域化によって細かな行政ができなくなっている。それをサポートするのが自治会であるが、その自治会も機能していない。
　東日本大震災でも、自治会が機能している地区と、そうでない地区とで大きな差が出た。
　少子化により税収が減少し、ライフラインの維持ができなくなることが目に見えている。若者はそのことが分かっているのだろうか。
　労働者不足を外国から求めるのは日本を売る行為である。適正なバランスを取らなければ日本が日本でなくなると思う。
　日本を維持するための基本事項を作成するべきである。これ以上、人口が減少すれば何もできなくなる。

（答）
　本県においても、このまま人口減少が進行すれば、経済の停滞や集落の消滅など、将来に深刻な影響を及ぼすと考えており、こうした状況に早急に歯止めをかけることが極めて重要と考えております。
　このため、結婚支援や子育て支援の充実など、若い世代の希望をかなえる少子化対策を進めるとともに、県内に人を呼び込み、若い世代の県外流出を防ぐための対策を進めております。
　さらに、当面避けられない人口減少から生じる諸課題に対応するため、技術革新や産業の高付加価値化を促進するとともに、日常生活に必要な機能、サービスを集積した拠点の形成支援などにも取り組んでおり、引き続き、さまざまな施策を通じて、人口減少問題の克服に向けて取り組んでまいりたいと存じます。