土壌汚染対策法について

土壌汚染状況調査の実施

　法では、次の（１）～（３）のいずれかに該当する場合は、土壌汚染について調査し、知事等に対して、その結果を報告しなければなりません。

（１）有害物質使用特定施設の使用の廃止時（法第３条）
・　使用が廃止された有害物質使用特定施設（※１）の土地の所有者等（※２）に調査義務が発生します。
・　土地の利用方法からみて土壌汚染による健康被害が生ずるおそれがないと知事等の確認を受けた場合には、調査義務が一時的に免除されます。
･　一時的に調査免除中の土地で900m2以上の土地の形質変更を行う場合は届出が必要です。（届出後は必ず調査命令が発出されます。）
※１　有害物質使用特定施設：水質汚濁防止法第２条第２項の特定施設であって、特定有害物質をその施設において、製造し、使用し、又は処理するもの
※２　土地の所有者等：土地の所有者、管理者及び占有者のうち、土地の掘削等を行うために必要な権原を有し土壌汚染状況調査の実施主体として最も適切な一者に特定されるもので、通常は、土地の所有者が該当します。 なお、土地が共有物である場合は、共有者の全てが該当します。
【手引き】法第３条第１項ただし書確認申請書の作成の手引（土壌汚染状況調査の一時的免除） [PDFファイル／278KB]

（２）一定規模以上の土地の形質変更の届出の際に、土壌汚染のおそれがあると知事等が認めるとき（法第４条）
　【一定規模以上の区分】
　ア　現に有害物質使用特定施設を設置している工場又は事業場の敷地：900m2以上
　イ　法第３条第１項本文に規定する使用が廃止された有害物質使用特定施設に係る工場又は事業場の敷地（法第３条第１項本文の報告をした工場若しくは事業場の敷地又は同項ただし書の確認を受けた土地を除く。）：900m2以上
　　　〔参考〕土壌汚染状況調査を実施中の土地やただし書確認の手続未了の土地などが該当する。
　ウ　ア及びイ以外の土地：3,000m2以上
・ 一定規模以上の土地の形質変更（工事）を行おうとする者は、知事等に対して、工事に着手する30日前までに届出をしなければなりません。
・　届出の審査の結果、届出に係る土地が特定有害物質によって汚染されているおそれがあると認められるときは、知事から土地の所有者等に対し土壌汚染状況調査の実施命令が発出されます。形質変更（工事）を行おうとする方は、土地の所有者等に届出や命令について十分な説明を行ってください。
・ 有害物質使用特定施設を設置している工場又は事業場の敷地で届出を行った場合は、原則、調査命令が発出されます。
【手引き】法第４条第１項に基づく一定規模以上の土地の形質の変更届出書の作成の手引 [PDFファイル／837KB]
●様式第六 [Wordファイル／25KB]
●土地の所有者等の一覧表 [Wordファイル／18KB]
●申立書 [Wordファイル／18KB]
【チラシ】その工事、届出が必要です！ [PDFファイル／288KB]
【チラシ】法第４条第１項届出の普及啓発チラシ [PDFファイル／1.46MB]

（３）土壌汚染により健康被害が生ずるおそれがあると知事等が認めるとき（法第５条）
・ 知事等が健康被害のおそれがあると認めるときは、土地の所有者等に土壌汚染状況調査の実施命令が発出されます。

注）岡山市内及び倉敷市内についてはそれぞれ下記までお問い合わせください。

環境省（土壌関係）　
岡山市環境保全課
倉敷市環境政策課
公益財団法人日本環境協会（土壌汚染対策法に基づく指定支援法人）
一般社団法人土壌環境センター
土壌汚染対策法（法、政令、省令、告示、通知等）
土地の利用・開発の許可申請等一覧【岡山県ホームページ】
パンフレット「土壌汚染対策法の仕組み」【環境省ホームページ】
土壌汚染対策法施行規則の一部改正等について（令和３年４月１日施行）【環境省ホームページ】