岡山県環境への負荷の低減に関する条例（土壌・地下水関係）について

　岡山県環境への負荷の低減に関する条例（以下「条例」という。）では、事業者は有害物質等に起因する土壌又は地下水の汚染による健康被害の発生を防止するため、有害物質等を適正に管理するとともに、有害物質等による土壌及び地下水の汚染防止に努めなければなりません。

　人の健康被害を生じるおそれのある物質のことで、条例では28物質が定められています。有害物質等の種類及び基準は次のとおりです。
　※令和６(2024)年７月１日に六価クロム化合物の基準が改正されます。

　有害物質を取り扱い、又は取り扱っていた事業所の設置者は、当該事業所の敷地内で土壌又は地下水の汚染を発見したときは、速やかに知事に届け出なければなりません。
　また、当該事業所の事業活動に起因して土壌又は地下水汚染が生じている場合、その設置者は浄化対策計画を策定し、これを実施するとともに、知事等にその結果を報告しなければなりません。
　浄化対策計画を策定した者は、当該浄化対策が完了したときは、知事等にその旨を報告しなければなりません。

　土壌汚染対策法（以下「法」という。）と条例の二重適用を解消するため、法に基づく調査結果の報告等が行われた場合は、条例の規定（汚染の発見時の届出・浄化対策計画の策定等）の適用が除外される場合があります。