音声読み上げ用　岡山県議会広報紙 おかやま県議会だより 第２４号　（県議会を振り返る［2月・6月定例会］）

離島地域の振興における今後の取り組みについて　【 あまの　がく 議員（自由民主党）】

質問

　離島では、北木島でのきたぎいしに着目した観光スポットの整備など、住民の知恵と努力によるにぎわい創出といった明るい動きも見られるが、依然として、交通や医療、福祉などの点で本土と格差が生じており、離島が抱える諸課題に対して、改善を積極的に進めるべきだ。今後の離島振興について、所見を伺いたい。

知事答弁　

離島地域においては、国の支援制度も活用しながら、港湾や上水道など、生活環境の整備を進めてきたが、交通や医療、福祉などの面で課題があると認識している。

　このため、県と関係市が連携して、離島航路の維持・確保に取り組み、備前市及び笠岡市の航路が、新たに国庫補助の対象となるなどの成果も上がっているところである。

　今後とも、離島における諸課題の解決に取り組むとともに、豊かな自然や景観、伝統文化など、離島ならではの魅力を生かした交流人口の拡大も図り、離島地域の振興につなげてまいりたい。

宇野港の観光拠点化について　【 すみよし よしひさ 議員（民主・県民クラブ）】

質問

　ニューヨーク・タイムズ電子版が「２０１９年に行くべき５２か所」を発表したが、７位に「瀬戸内の島々」を選出し、「瀬戸内国際芸術祭」などを紹介している。国も「瀬戸内海クルーズ推進会議」を開催しており、こうした機会を的確に捉え、宇野港を県の観光拠点とすべく、もっと積極的に対応することが必要だが、所見を伺いたい。

知事答弁　

　宇野港では、宇野港航路誘致推進協議会を中心に、クルーズ船の誘致や歓迎行事などを実施しているところである。

　瀬戸内海が世界的に注目されていることを好機として捉え、今後、ワイファイの整備に加え、協議会などと連携し、県内観光地などの情報発信や外国語での案内、伝統文化体験など、受け入れ環境の整備を進め、本県観光の拠点となるよう積極的に取り組んでまいりたい。  

救急医療相談体制について　【 たかはし ひでし 議員（公明党）】

質問

　救急安心センター事業は、緊急性の高い症状の傷病者に早く救急車が到着することに加え、住民が適切なタイミングで受診できるよう支援するもので、東京都では救急車適正利用の効果は実証済みとしている。大阪府、鳥取県などは既に導入し、香川県などでは、♯７１１９以外の番号で夜間救急電話相談を実施し、大きな成果を挙げている。こうした救急医療相談体制の整備について、所見を伺いたい。

知事答弁　

　救急安心センター事業は、東京都などで一定の評価がされている一方、費用対効果が見込めないとして廃止した県もある。

　本県が県内の消防本部に対しておこなった事業の導入に関する調査では、その多くが慎重な姿勢であり、事業化には至らなかった。

　住民に必要な医療の確保や救急車の適正利用は重要な課題であり、夜間救急電話相談も含め、引き続き市町村や消防機関などと協議してまいりたい。　

用語解説　

「救急安心センター事業」

　消防と医療が連携し、救急医療相談と医療機関案内を共通の短縮ダイヤル（＃７１１９）で行う電話相談事業。

　医師・看護師・相談員が対応し、病気やけがの症状を把握して、傷病の緊急性や救急車要請の要否の助言、受診手段の案内、医療機関案内などを行う。　　

３月５日

わたなべ　とものり （自民） 、うじひら　みほこ （共産） 、おおた　まさたか （自民） 、こばやし こういちろう （自民）

３月６日

うえだ　かつよし （自民） 、ささい　しげとも （公明） 、なかがわ　まさこ （民県） 、えもと　きみかず （公明）

３月７日

ますかわ　えいいち （公明） 、たかはし　とおる （民県） 、たかはら　としひこ （民県） 、やまもと　まさひこ（自民）

３月８日

おぐら　ひろゆき （自民） 、ふくしま　きょうこ （自民） 、こうの　けいじ （自民） 、こばやし　よしあき （自民）

３月１２日

にしおか　きよたか （自民） 、わたなべ　よしゆき （自民） 、おかざき　ゆたか （自民）

オリンピックに向けた機運の醸成について　【 せんだ　ひろみち 議員（自由民主党）】

質問

　東京にーぜろにーぜろオリンピック・パラリンピック大会まで１年余りとなった。全国各地を巡る聖火リレーは一大イベントであり、本県でも１２の市町がルートに選ばれているが、そのほかの市町村でも盛り上がるよう、県募集ランナーのみならず、スポンサー企業との連携も深め、県内全域で大会気運を醸成することが重要だ。今後の取り組みについて所見を伺いたい。

知事答弁

　　聖火リレーは、地域の思いや希望を運び、県民に元気や笑顔をもたらすことが期待されており、そうした効果が通過市町村のみならず、県内全域に広く及ぶことが大変重要と認識している。

　こうしたことから、本県では県全域を対象にランナー募集を行い、全ての市町村から必ずランナーが選出される仕組みとすることにしている。併せて、スポンサー企業の募集情報の提供も行い、より多くの県民の関心を高め、県内全域における盛り上がりにもつなげてまいりたい。

　今後ともナショナルチームのキャンプ誘致やオリンピアン育成事業などの取り組みと合わせ、１年後に迫った大会に向け、一層の気運の醸成に取り組んでまいりたい。

児童相談所の人材確保について　【 たかはら　としひこ 議員（民主・県民クラブ）】

質問　

　児童相談所などの体制強化と専門性強化をさらに進める「児童虐待防止対策体制総合強化プラン」（新プラン）が策定されたが、今後、県において、国の配置標準どおりに児童福祉司や児童心理しの増員は進むのか。

　また、児童相談所の人材確保をどのように進めるのか、今後の取り組みを伺いたい。

知事答弁　

　児童相談所の人材確保については、これまで、国の配置標準に基づき、児童福祉司や児童心理しを計画的に確保するとともに、県独自の人材育成基本方針により、専門性の向上や育成を図ってきたところである。

　今後、専門職の新規採用に向けて、大学や関係団体などへの働きかけを強化し、新プランに沿った職員の確保に取り組んでまいりたい。

用語解説

　　「児童虐待防止対策体制総合強化プラン」

　　地域において、児童相談所と市町村が役割分担しながらすべての子どもに対して切れ目ない支援を提供するため、２０１９年度から２０２２年度までに児童相談所、市町村に専門職の配置を図るための取り組みを進めるもの。

平成３０年７月豪雨災害応急仮設住宅転居への対応について　【 やまだ　そういちろう 議員（公明党）】

質問　

みなし仮設住宅の入居者で、周囲に知り合いなどがなく、地元に帰りたいと考えているかたがいる一方で、自宅に戻る方もおり、建設型仮設住宅の空きがあると聞いている。

　みなし仮設住宅の入居者でも、地元の建設型仮設住宅に入りたいという場合、転居への柔軟な対応ができないか伺いたい。

知事答弁　

仮設住宅から仮設住宅への転居は、原則として認められていないが、地元に戻りたいと希望される方が多い中、地元の建設型仮設住宅に空き住戸が増えてきたことから、積極的に国と協議してきた。

　このたび協議が整い、高齢者のみの世帯など一定の要件を満たせば、かりあげ型仮設住宅から建設型仮設住宅への転居が可能となったところである。　

６月１８日

こばやし　こういちろう （自民） 、すます　のぶこ （共産） 、とりい　りょうすけ （民県）、おおた　まさたか （自民）

６月１９日

うえだ かつよし （自民） 、よしだ　とおる （公明） 、わたなべ とものり （自民） 、こうの　けいじ （自民）

６月２１日

もとやま　こうじ （自民） 、こばやし　よしあき （民県） 、あきやま　まさひろ （民県） 、ささい　しげとも （公明）

６月２５日

ふくしま　きょうこ （自民） 、おおつか　あい （民県） 、たの　たかあき （自民） 、しみず　かおる （自民）

６月２６日

ふくだ　つかさ （自民） 、いけもと　としあき （自民） 、おとくら　けんいち （自民） 、はた　ようじ （自民）