本文
経営革新制度による支援
■経営革新制度とは
企業価値等の向上を通して現状の経営を革新するために策定する、中期的な経営計画です。
経営革新計画を策定することにより、改めて自社を見つめなおすことができ、
自社の課題や目標が明確になるほか、県に計画が承認されれば様々な支援策を受けることができます。
■経営革新の分類
１ 新商品の開発又は生産
２ 新役務の開発又は提供
３ 商品の新たな生産又は販売の方式の導入
４ 役務の新たな提供の方式の導入
５ 技術に関する研究開発及びその成果の利用
６ その他の新たな事業活動
■支援対象者
支援対象者は、次に掲げる特定事業者です。
◆ 特定事業者として対象となる会社及び個人の基準
| 主たる事業を営んでいる業種 | 従業員数基準 （常時使用する従業員数） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
製造業、建設業、運輸業その他の業種 |
５００人以下 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 卸 売 業 | ４００人以下 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| サービス業（下記以外） | ３００人以下 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
ソフトウェア業、 |
５００人以下 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 小 売 業 | ３００人以下 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
※常時使用する従業員には、事業主、役員、臨時従業員を含みません。
※個人事業主も対象となります。
※組合は事業協同組合など、法律等で指定された組合のみ申請可能です。
■経営革新計画の経営目標について
| 事業期間 | ３年 | ４年 | ５年 | |||||||||||||||||||||||||||||
|
１「付加価値額」又は「従業員 |
９％以上 | １２％以上 | １５％以上 | |||||||||||||||||||||||||||||
| ２「給与支給総額」の伸び率 | ４．５％以上 | ６％以上 | ７．５％以上 | |||||||||||||||||||||||||||||
※「付加価値額」又は「従業員一人当たりの付加価値額」は、計画終了時点において正の値になることが必要です。
研究開発を実施する場合、計画期間は３年間から８年間とし、その計画期間のうち研究開発期間を除く事業期間を上記の期間で設定します。
■経営革新計画の承認により受けられる支援策
１ 信用保証の特例
通常の保証とは別枠で保証が受けられます！
２ 政府系金融機関による低利融資制度
通常より安い金利で融資が受けられます！
３ 岡山県中小企業者向け融資制度（経営革新資金）
融資利率：年１．０％以内
保証料率：年０．３５～１．３２％ の条件で融資が受けられます！
４ 設備貸与制度の特別金利
公益財団法人岡山県産業振興財団の設備貸与制度の料率が５年間半額になります！
５ 中小企業投資育成株式会社による投資
中小企業投資育成株式会社による投資・コンサルティングが受けられます！
※上記支援措置を受けられる場合、金融機関等の審査が別途必要となります。
■経営革新計画申請の手引き・様式・記載例
■申請に関する相談先
計画作成前に支援機関にご相談することをおすすめします。
作成に関するお問い合わせはお近くの商工会議所・商工会・公益財団法人岡山県産業振興財団へお問い合わせください。
制度全体に関するお問い合わせは、下記へご連絡ください。
〒700-8570
岡山県岡山市北区内山下２－４－６
岡山県庁 産業労働部
経営支援課 経営・人材支援班
TEL:086-226-7354
FAX:086-226-7384
■申請書の提出先
電子メール又は郵送にて下記窓口へご送付ください。
◆公益財団法人岡山県産業振興財団 中小企業支援課
〒701-1221 岡山市北区芳賀5301 テクノサポート岡山
TEL：086-286-9626 FAX：086-286-9627
メールアドレス：skinfo@optic.or.jp
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）