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所有者不明土地について

所有者不明土地について

 人口減少・高齢化の進展に伴う土地利用ニーズの低下や地方から都市等への人口移動を背景とした土地の所有意識の希薄化等を背景に、「所有者不明土地」が全国的に増加し、その利用等において様々な課題が生じていることに対応するため、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法(以下「所有者不明土地法」という。)が制定され、令和元年6月1日に全面施行されました。

所有者不明土地とは

 所有者不明土地法では、登記簿などの公簿情報を参照しても所有者が直ちに判明しない、又は判明しても所有者に連絡がつかない土地を「所有者不明土地」としています。

1 法律の概要

 所有者不明土地法では、所有者不明土地の円滑な利用等を図るため、次の3つの仕組みが導入されました。


(1)所有者不明土地を円滑に利用する仕組み 
  反対する権利者がおらず、建築物(簡易な構造で小規模なものを除く。)がなく、現に利用されていない所有者不明土地について、以下の仕組みを構築。
 ○ 公共事業における収用手続の合理化・円滑化(所有権の取得)
 ○ 地域福利増進事業の創設(利用権の設定)


(2)所有者の探索を合理化する仕組み
  所有者の探索において、原則として登記簿、住民票、戸籍など客観性の高い公的書類を調査することとするなど合理化を実施。 
 ○ 土地等権利者関連情報の利用及び提供
 ○ 長期相続登記等未了土地に係る不動産登記法の特例


(3)所有者不明土地を管理する仕組み
 ○ 財産管理制度に係る民法の特例
   

2 地域福利増進事業

 所有者不明土地を地域のための事業(地域福利増進事業)に利用することができるようになりました。詳しくは、国のパンフレット、地域福利増進事業ガイドラインをご覧ください。

3 所有者不明土地問題に関する国の動き

 所有者不明土地問題に関する国の取組については、国土交通省のホームページをご覧ください。

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