令和元年９月　県議会定例会　知事提案説明要旨

　本日は，皆様御多用のところ御参集いただきまして，誠にありがとうございました。

　今回提案いたしました諸議案の説明に先立ちまして，当面する県政の課題について申し述べ，県議会及び県民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。

　まず，はじめに，平成30年７月豪雨災害からの復旧・復興について申し上げます。

　発災から１年となる７月６日に，倉敷市，総社市において開催された追悼式及び式典に出席し，県民の代表として弔意を表するとともに，復旧・復興に全力で取り組むことを，改めて誓ってまいりました。

　本格的な復旧・復興の実現には，まだ多くの時間を要しますが，この困難を必ず乗り越えるという強い思いを持って，被災された方の暮らしと地域経済の復興に，しっかり取り組んでまいります。

（被災者の生活とくらしの再建）

　それでは，復旧・復興ロードマップの体系に沿って，御説明申し上げます。

　まず，「被災者の生活とくらしの再建」につきましては，仮設住宅の入居者を対象とした「住まいの再建に関する意向調査」の結果，最長２年間となっている入居期間内に仮設住宅から退去することが難しい方の中には，やむを得ない事情を抱える方もいることが明らかになりました。こうしたことから，仮設住宅の入居期間の延長について国と協議を始めたところであります。

　また，被災者の心のケアにつきましては，継続的な支援が必要な方には，保健師等による個別訪問を行っております。加えて，７月に被災者向けの県民講座を，先月には支援者向けの講習会を開催したところであり，引き続き，効果的な支援に努めてまいります。

　災害廃棄物の処理につきましては，７月に廃棄物の発生推計量を見直したところ，公費解体の進捗等により推計の精度が高まった結果，それまでの約30万トンから約44万トンに増加しておりますが，７月末の進捗率は64.2％であり，引き続き，適切かつ着実な処理を計画的に進めてまいります。

（公共施設等の復旧）

　次に，「公共施設等の復旧」につきましては，河川，道路，農地・農業用施設，学校施設などの被災箇所の復旧工事を全力で進めております。さらに，防災・減災に向けて，河川や砂防施設等の整備に取り組むとともに，避難判断に役立つ水位計や河川監視カメラの増設，土砂災害特別警戒区域の指定に向けた調査などを進めてまいります。また，倉敷まきび支援学校では，今月の２学期から，元の校舎での教育活動を再開し，通常の学校生活を取り戻しつつあります。

（地域経済の再生）

　次に，「地域経済の再生」につきましては，被災企業によるグループ補助金の交付申請が11月末までに完了するよう，周知を徹底するとともに，個別相談会によりきめ細かな対応に努めてまいります。また，事業再開後も資金繰り等の課題を抱える企業もみられることから，個々の企業の現状を把握し，資金の融資や専門家の派遣など，被災企業に寄り添った支援を行ってまいります。

（豪雨災害の検証と今後の対応）

　次に，「豪雨災害の検証と今後の対応」につきましては，県内３箇所のモデル地区において，今年度中の地区防災計画等の策定を目指した取組を進めております。また，先月，「障害のある人の避難行動セルフプラン」作成の仕組みを構築するため，障害者団体や市町村が一堂に会し，情報共有や課題整理を行ったところであります。さらに，今月28日には，津山市において総合防災訓練を実施することとしております。引き続き，こうした自助，共助，公助の取組を推進し，本県の防災力強化を図ってまいります。

　また，７月の全国知事会議では，平成30年７月豪雨災害等の検証を踏まえ，ハザードマップを宅地建物取引業法における重要事項として位置付けることや，災害対応に関するシステムを全国統一のものとすることなど，本県が提唱する内容を盛り込んだ提言がとりまとめられました。今後とも，災害から得られた教訓を本県のみならず全国で最大限生かすことができるよう，被災県としての役割を果たしてまいります。

　続きまして，「新晴れの国おかやま生き活きプラン」の重点戦略に沿って，御説明申し上げます。

　まず，「教育県岡山の復活」についてであります。

（学力向上）

　学力向上につきましては，先月公表された全国学力・学習状況調査の結果では，小学校では，算数は全国平均を下回りましたが，国語は同等となり，順位は29位となっております。一方，中学校では，国語・数学が全国平均と同等となり，順位も19位となっております。課題であった家庭学習時間にも改善の兆しが見え始めるなど，一定の成果が現れたものと考えております。今後も，これまでの取組の効果検証を行い，課題の解消を着実に進めてまいります。

（少年非行対策）

　次に，少年非行対策につきましては，今年上半期の非行率は1.2人で，知事に就任した７年前と比べ，４分の１程度に減少し，現在も改善傾向を維持しており，引き続き，非行防止教室やあいさつ運動などの少年非行防止対策を推進してまいります。

（おかやま創生を担う人材の育成）

　次に，おかやま創生を担う人材の育成につきましては，今年度，３市において，小中学校の９年間を通じて，地元の産業や文化財といった地域の特色を生かしたまちづくりなどを学ぶ活動に取り組んでおります。さらに，高校では，地域課題の解決を図る地域学等を推進しているところであり，小学校から高校までの各段階で，地域への愛着や地元貢献意識を醸成してまいります。

　続きまして，「地域を支える産業の振興」についてであります。

（企業誘致）

　まず，企業誘致につきましては，玉島ハーバーアイランド，笠岡港工業用地において，新たな誘致が決定しております。また，空港南産業団地においては，立地企業への売却に向けた財産処分案件を，今議会に提案しているところであります。来月，東京で開催する企業立地セミナーなどにより，引き続き，県内企業との取引拡大などに結びつく企業の誘致に取り組んでまいります。

（ＥＶシフト）

　次に，ＥＶシフトにつきましては，先月，ＥＶの魅力を発信するイベントを開催し，多くの方に御来場いただいたところであります。引き続き，関連企業の研究開発や人材育成，充電設備の設置への支援など，ＥＶシフトに対応した産業と地域の実現に向けた取組を進めてまいります。

（中小企業の支援）

　中小企業の支援につきましては，来月，関西の大手精密機器メーカーに出向いて展示商談会を開催し，県内の中小企業の優れた技術や製品をＰＲしてまいります。また，中小企業にとって大きな課題である事業承継につきましては，これまでに1,900社を超える事業承継診断を行っており，支援が必要な事業者に対し，事業承継計画の作成支援の取組を進めてまいります。

（大学と連携した地域産業振興）

　大学と連携した地域産業振興につきましては，県内企業と大学とのマッチングや共同研究等の支援を行う「企業と大学との共同研究センター」を，来月，岡山大学内に開設し，企業の技術開発力の向上と優秀な若者の県内定着に取り組んでまいります。

（海外事業展開の支援）

　また，海外事業展開の支援につきましては，先月，米日カウンシル知事会議の機会に，県内企業とともにアメリカ・シリコンバレーを訪問し，州政府や現地企業との意見交換，展示会での製品・技術のＰＲなどを行ってまいりました。今後も，海外への事業展開を目指す県内企業の成長につながるよう，効果的な支援に取り組んでまいります。

（観光・文化振興）

　次に，観光・文化振興につきましては，７月から，観光キャンペーン「おかやま果物時間」を実施し，多くの方に岡山のフルーツメニューを楽しんでいただいております。今後，岡山芸術交流や美作三湯芸術温度などのアートイベントを展開するほか，瀬戸内国際芸術祭の秋会期もスタートします。観光キャンペーンとアートイベントの相互連携により，本県の文化を国内外に広く発信するとともに，滞在時間の延長を通じた観光消費の拡大を図ってまいります。

（インバウンド）

　また，インバウンドにつきましては，７月に県議会議長とともに台湾を訪問し，現地の旅行会社に本県の観光地や高品質な桃やブドウの魅力を強くアピールしてまいりました。引き続き，現地のＰＲデスクを通じた継続的な情報発信や，近隣県と連携したプロモーションを展開し，インバウンドの拡大につなげてまいります。

（岡山後楽園）

　岡山後楽園につきましては，先月，岡山城の烏城灯源郷と連携して，夏の幻想庭園を開催し，９万人を超える方に御来場いただいたところであり，引き続き，ファン層の拡大やリピーターの確保に取り組んでまいります。

（農産物のブランド力の強化）

　次に，農産物のブランド力の強化につきましては，首都圏等において，今月から11月にかけて，ブドウを中心に，百貨店や高級果物専門店と連携したプロモーション活動を展開してまいります。また，台湾や香港での岡山フェアの開催や，ＳＮＳを活用した外国人旅行者への情報発信などに取り組み，本県が誇る高品質な果物等のさらなる輸出拡大につなげてまいります。

（スマート農業の推進）

　また，ＡＩなどの先端技術を用いたスマート農業につきましては，農業への就業人口の減少と高齢化に対応し，農業の生産性を高める新しい形として期待されております。県内の２つのグループが国の事業を活用して技術の実証に取り組んでいるところであり，実証結果を活用し，スマート農業の地域への普及を進めてまいります。

（豚コレラ対策）

　豚コレラ対策につきましては，発生地域が拡大しており，中国地方への侵入の脅威が迫っていることから，先月，中国地方知事会として，国に対して，一層の対策強化に向けた緊急提言を行ったところであり，野生動物からの感染防止対策の徹底など，今後とも，緊張感を持って，関係機関が一丸となり，防疫体制の強化に努めてまいります。

（本県への就職促進）

　次に，本県への就職促進につきましては，インターンシップや企業見学バスツアーの内容を充実させるとともに，東京23区から本県へ移住し，就職した方に支援金を支給する制度を７月に設けたところであり，引き続き，ＩＪＵターン就職の支援に取り組んでまいります。

　続きまして，「安心で豊かさが実感できる地域の創造」についてであります。

（健康寿命の延伸）

　まず，健康づくりの推進につきましては，来月のＧ20保健大臣会合に向けた関連イベントとして，今月，「おかやま健康づくりアワード2019」を開催します。職場や地域で健康づくりに積極的に取り組む団体の表彰や，関係団体の活動紹介などを行うことにより，健康づくりに向けた気運を醸成し，県民の健康寿命の延伸につなげてまいります。

（受動喫煙防止対策）

　受動喫煙防止対策につきましては，来年４月の改正健康増進法の全面施行に向けて，現在，制度の周知を図っているところであります。こうした中，先日，岡山県医師会を中心とした協議会から，さらなる対策を盛り込んだ県独自の条例制定を求める要望書を，約３万６千人の署名とともに受け取ったところであり，県議会をはじめ，県民の皆様の御意見を踏まえながら，今後，条例制定を目指してまいります。

（子宮頸がんの予防）

　また，子宮頸がんの予防につきましては，ＨＰＶワクチンの効果とリスク等に関する情報を盛り込んだ本県独自のリーフレットを作成し，市町村，教育機関等を通じて対象者や保護者に配布したところであり，若い世代の命を守るため，正しい知識の普及啓発にしっかり取り組んでまいります。

（少子化対策の推進）

　次に，少子化対策の推進につきましては，「おかやま縁むすびネット」を通じて結婚の希望がかなったカップルが，今年度に入って24組増えて，64組となっております。引き続き，登録や閲覧が可能な特設会場を開設するなど，多くの方の結婚の希望をかなえる取組を進めてまいります。

（幼保無償化への対応）

　次に，来月から実施される幼児教育・保育の無償化につきましては，市町村へ情報提供や助言を行うなど，円滑な制度の導入に努めるとともに，保育需要のさらなる増加に対応するため，保育士・保育所支援センターにおいて，保育所と潜在保育士のきめ細かなマッチングを行うなど，引き続き，保育人材の確保に取り組んでまいります。

（交通安全対策）

　次に，交通安全対策につきましては，高齢ドライバーに主な原因がある人身事故の割合が依然として増加傾向にあることから，運転免許証自主返納制度の利用や安全運転サポート車の普及を推進してまいります。

（子どもの安全確保対策）

　子どもの安全確保対策につきましては，滋賀県大津市で５月に起きた交通事故を受けて，子どもが日常的に集団で移動する経路の安全点検を行っているところであり，その結果を踏まえ，交通安全施設等の整備や見守り活動の強化など，各種対策を講じてまいります。また，子どもを犯罪から守るため，11月には，下校中の児童が不審者に連れ去られそうになる場面を想定した実践的な訓練を，教職員や防犯ボランティアも参加して実施するなど，一層の対策強化に努めてまいります。

（移住・定住の促進）

　次に，移住・定住の促進につきましては，来月，県外で若者をターゲットにした座談会や就農をテーマにしたセミナーを開催するなど，引き続き，本県の暮らしやすさを広く，きめ細かく発信してまいります。

（吉備高原都市の活性化）

　吉備高原都市の活性化につきましては，来月，商業ビルのサービス強化に向けた検討組織を設立することとしており，様々な関係者との協働により，都市の魅力づくりを進めてまいります。

（花粉発生源対策）

　次に，花粉発生源対策につきましては，スギやヒノキを伐採した後に，少花粉の品種に植え替えることによって，国民病とも言える花粉症の症状の軽減を図ることは大変重要なことであり，７月の全国知事会議では，各都道府県が連携して花粉発生源対策の推進に努めることを宣言しております。

（太陽光発電）

　また，太陽光発電につきましては，全都道府県で初めて設置禁止区域を設定した条例の来月の施行に向けて，広く制度の周知を図るとともに，事業者からの相談に適切に対応するなど，施設の安全な設置が確保されるよう努めてまいります。

（循環型社会形成の推進）

　循環型社会形成の推進につきましては，海洋プラスチックごみ対策について，６月のG20大阪サミットで新たな目標が示されるなど，世界的な関心が高まっております。県としても，海ごみ発生抑制に対する意識の醸成を図るとともに，廃プラスチックについても，現在取りまとめている県内の発生・処理状況調査の結果をもとに，今後，効果的な対策を検討してまいります。

（全国植樹祭）

　また，令和５年の本県での開催が内定した全国植樹祭につきましては，先日設置した準備委員会において，開催理念等を定めた基本構想を策定することとしており，県民の緑化意識の醸成はもとより，本県の魅力の発信につながる行事となるよう準備を進めてまいります。

（日本スポーツマスターズ大会）

　次に，令和３年の本県での開催が決定した日本スポーツマスターズ大会につきましては，競技会場や大会会期について関係団体と調整を進めているところであり，大会を契機に県民のさらなるスポーツ意識の向上を図るとともに，心に残る素晴らしい大会となるよう，着実に準備を進めてまいります。

（渋野日向子選手の優勝）

　先月のゴルフ全英女子オープンにおいて，本県出身の渋野日向子選手が見事優勝されました。海外メジャー大会タイトルの獲得は日本人選手として実に42年ぶりの快挙であり，県民に大きな夢と感動を与えたことに対して，岡山県スポーツ特別顕賞を授与することといたしました。日本のスポーツ史に残る功績のみならず，爽やかな笑顔と親しみやすい人柄が国民的な人気を博しており，岡山のイメージアップへの貢献は誠に大きなものがあります。国内外でのさらなる活躍を大いに期待しております。

（首都圏アンテナショップ）

　次に，首都圏アンテナショップにつきましては，今月28日で５周年を迎えます。これまでの来館者は約250万人に上り，多くのメディアに取り上げられるなど，首都圏での情報発信に貢献してまいりました。これまでの成果を生かしながら，百貨店等への売込みの強化や，東京オリンピック・パラリンピックで増加が見込まれる外国人旅行者へのＰＲなど，県産品の販路開拓や本県の認知度向上につながる取組を進めてまいります。

　次に，今回提案しております諸議案の概要につきまして，御説明申し上げます。

　まず，予算案件につきましては，当初予算編成後の情勢の変化に伴い，早急な対応を必要とするものについて，補正措置を講じることとし，所要額を計上しております。

　その結果，今回の補正予算額は，

　　　　一般会計において　　　20億1,800余万円の増額

であります。

　補正後の一般会計予算額は，歳入歳出それぞれ7,368億7,800余万円であります。

　一般会計歳入予算の内容につきましては，国庫支出金14億4,500余万円，県債5億6,200余万円，繰入金1,000余万円を増額する所要の補正措置を講じるものであります。

　一般会計歳出予算の主な内容につきましては，保健福祉関係施設等災害復旧費18億5,700余万円，障害者福祉施設整備費1億600余万円などを計上しております。

　繰越明許費につきましては，地方道路整備事業など13件51億8,500余万円を繰り越ししようとするものであります。

　地方債につきましては，今回の補正予算に関連し，所要の補正措置を講じるものであります。

　次に，事件案件につきましては，工事請負契約締結の変更についてのもの１件，公有財産の処分についてのもの１件，物品の取得についてのもの１件，児島湖流域下水道の維持管理費用の市町負担額の変更についてのもの１件並びに平成30年度岡山県営電気事業会計など２企業会計における剰余金の処分及び決算認定についてのものであります。

　最後に，条例案件につきましては，「岡山県職員給与条例等の一部を改正する条例」など６件であります。

　以上，今回提案いたしました諸議案につきまして，その概要を申し上げた次第であります。

　なにとぞ，慎重御審議の上，適切な議決を賜りますようお願い申し上げます。