大型店の地域貢献活動について

　平成１８年に、中心市街地活性化法などの見直しが行われ、市町村、事業者及び地域住民が連携を強化し、地域の特性に応じたまちづくりを進める中で、中心市街地の活性化を図るという基本的な方向性が打ち出されました。
　この中で、大型店等が事業活動を行うに当たっては、地域における社会的、経済的及び文化的活動の拠点としてふさわしい魅力ある市街地の形成などに配慮するとともに、地方公共団体等による中心市街地活性化のための施策に協力するよう努めなければならないとされました。
　
　また、平成１９年には大規模小売店舗立地法に基づく大規模小売店舗を設置する者が配慮すべき事項に関する指針が改訂され、大規模小売店舗の地域社会への貢献について、自主的な取組を積極的に行うこととされました。
　このことから、大型店舗を設置される事業者の皆さまには、地域のためにまちづくりの一員として、積極的な取組みをお願いします。

　岡山県、岡山市及び倉敷市において、大規模小売店舗が取り組まれている地域貢献活動をさらに推進するため、「大規模小売店舗の地域貢献推進の手引」を作成しました。

　大規模小売店舗が取り組まれている地域貢献活動については、店舗の掲示板やホームページ等による公表に努めていただくとともに、大規模小売店舗立地法に基づく届出の際には、「地域貢献実施状況表」も併せて提出してください。

　岡山県内に立地する大規模小売店舗（売場面積１，０００平方メートル超の小売店舗）

※「地域貢献実施状況表」の作成の際は、手引中の「地域貢献の具体的事例」に記載している事例を参考にしてください。なお、地域貢献の内容は、これらの事例に限りませんので、店舗周辺地域の実情に即したものとしてください。

市町村等が進める地域づくりへの協力、ボランティア・ＮＰＯ団体等の活動への協力、地域住民のためのコミュニティスペースの提供、地域住民等との協議、期日前投票や当日投票のための場の提供　等

商工会議所、商工会、商店会等への加入、商店街等の実施するイベント等への協力、商店街・地元事業者等との取引促進、地元商業者のテナント入居促進、地元産品の積極的なＰＲと販売　等

地元雇用の促進、安定的雇用の確保、障害のある人や高齢者の雇用の促進、女性雇用の促進、インターンシップへの協力、仕事と生活を両立できる環境づくりの推進　等

リサイクル対策、廃棄物抑制対策、環境美化対策、騒音対策、省エネ・地球温暖化対策、環境マネジメントシステムの普及拡大、光害対策、過剰照明の削減、景観・街並みづくりや緑化への協力、清掃活動への協力　等

育児・介護への支援、こどもの健全育成への支援、授産製品の販売等の取組への協力、身体障害者補助犬の受入れ、高齢者への配慮、ユニバーサルデザインの導入、「ほっとパーキングおかやま」駐車場利用証制度への協力　等

防犯対策、子ども・女性安全対策、緊急通報体制の確立、交通安全対策、交通安全運動等への協力、高齢運転者等への配慮、災害時の物資の提供・地域との連携・業務の継続、防災訓練等への協力、救急救命の取組、食品等の安全・安心の確保　等

早期の情報提供、後継店の確保、従業員の雇用の確保、取引先企業に対する対応、店舗閉鎖に伴う環境悪化の防止、再利用可能な建物の建築　等