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「県政への提言に寄せられた御意見・御提言(令和元年8月分)

印刷ページ表示 ページ番号:0641719 2019年12月20日更新公聴広報課

御意見・御提言の件数

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

累計

14

 7

  8

10

 9

             

48

 

主な御意見・御提言の内容(8月分)

 お寄せいただいた御意見・御提言に県から回答したもののうち、主として県の施策や取り組みに関するもので、広く県民のみなさんに知っていただきたいものを掲載しています。

○ 海ごみ対策について

○ 防災対策について

○海ごみ対策について
 テレビで瀬戸内海と瀬戸内海の島がゴミで汚染されているとの報道があった。調査したところゴミの多くは、岡山県側から漂着したゴミのようだ。
県で、川から海に流れる前のゴミを除去したり、すでに漂着した瀬戸内海のゴミを撤去するための予算の確保を検討してほしい。
また、市町村の広報紙などで、ゴミのポイ捨てをしないよう県民に向けて注意を呼びかけてほしい。

(答)
 海ごみ対策につきましては、従来から、市町村が行う海ごみの回収・処理及び発生抑制に係る取組に対する財政的な支援のための予算を確保しているところです。
 また、沿岸部だけでなく、県内全域の県民一人ひとりが、海ごみの発生抑制に努めていく意識を持つことが重要であることから、三大河川(旭川、吉井川、高梁川)の流域市町村と連携し、上流、中流、下流それぞれの地域で、清掃活動、環境学習、環境保全宣言を行う三大河川流域啓発リレー事業を今年度から実施しているところです。
 ポイ捨て対策につきましても、新聞やテレビ、ラジオなどのメディアを通じて、県民一人ひとりのポイ捨てをしない、させない意識の醸成に努めているほか、ボランティア団体や市町村等の協働による環境美化活動を実施しているところです。
 引き続き、市町村や関係団体等と連携しながら、海ごみ対策及びポイ捨てごみの発生抑制に努めてまいります。
(循環型社会推進課)

○ 防災対策について
 南海トラフを震源とする大地震の発生が高い確率で想定されているが、県としての県民に向けた具体的な対応策が見えてこない。県の防災資料として「ももたろう防災」があるが、ほとんどの人はその存在を知らない。数年前に東京都は「東京防災」という冊子(本)を作成し都内の全世帯に無料配布している。
 昨年の災害を踏まえ改訂された「ももたろう防災」を全世帯へ無料配布するか、各市町村が定期的に配布している広報紙等で防災に関する啓発をしてほしい。また居住する外国人用に簡単な防災に関する冊子(英語版)の作成と配布をしてほしい。
 県が主導して、各市町村と連携し防災訓練を実施(1~2回/年)してほしい。その際、各市町村の相互支援も事前に確認しておいてほしい。 
既存の防災設備の定期的な点検と作動確認の徹底をしてほしい。
 危険物や毒物が流出した時などを想定して、必要な設備と応急対策などを事前に作成しておいてほしい。


(答)
 災害の発生を完全に防ぐことは不可能であることから、災害時の被害を最小化し、被害の迅速な回復を図る「減災」の考え方を防災の基本理念とし、たとえ被災したとしても人命が失われないことを最重視し、また経済的被害ができるだけ少なくなるよう、さまざまな対策を組み合わせて災害に備え、災害時の社会経済活動への影響を最小限にとどめることが重要だと考えております。
 「ももたろうの防災」の全世帯への配布等につきましては、新聞折り込みなどで配布している県広報紙による周知を行うとともに、県内銀行や郵便局に配付し、待合時に閲覧ができるような取組も進めており、こうした取組を通じて「ももたろうの防災」を広く県民に周知してまいります。
 また、在住外国人に向けては、「外国人住民のための防災ガイドブック」を5言語(英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、ベトナム語)で作成し、市町村に配布するとともに、県や岡山県国際交流協会のホームページに掲載しております。
 各市町村が参加する県主導の訓練につきましては、毎年、風水害や地震を想定した訓練を実施しており、今年度は新たな取組として、リエゾン(災害対策現地情報対策員)の派遣や住民参加の避難訓練と連携するなど、各市町村との相互支援等も取り入れた訓練を実施しており、今後も、より質の高い訓練を実施してまいります。
 既存の防災設備の点検等につきましては、防災行政無線や防災情報システム、水門等の河川管理施設などについては、専門業者による点検のほか、日々の職員による動作確認や管理委託による日常点検、巡視による状況確認などを行っており、災害時にその機能が発揮できるよう適切に維持管理をしております。
 事故・災害等が発生した場合の応急対応につきましては、警察や消防、自衛隊などの関係機関との連絡体制を構築しており、非常時においても、緊密に連携しながら適切に対応してまいります。
(危機管理課、消防保安課、国際課、河川課)

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