「県政への提言に寄せられた御意見・御提言（令和元年１０月分）

　お寄せいただいた御意見・御提言に県から回答したもののうち、主として県の施策や取り組みに関するもので、広く県民のみなさんに知っていただきたいものを掲載しています。

○税や手数料のコンビニ等での決済について
　税や手数料の納付は、すべてコンビニなどで行えるようにしてほしい。
　

（答）
　河川占用料の納付に対応する県外の金融機関については、中国銀行、トマト銀行、みずほ銀行と数が少なく、大変ご不便をおかけしております。
また、県税の岡山県外での納付方法につきましては、自動車税及び不動産取得税はコンビニエンスストア及びゆうちょ銀行からの納税に、個人事業税はコンビニエンスストアからの納税に対応しております。
　県としましても、公金の取扱金融機関等の拡大については、納付される方の利便性向上に資すると考えており、その拡大に当たっては、利便性やそれに係るコストなどを総合的に勘案し、検討してまいりたいと存じます。
（税務課、河川課、会計課）

○被害想定を説明した動画について（防災対策）
　今後起こりうる南海トラフ地震は脅威であり、各種災害に対する施策は重要である。
　県も対策を講じてきたと思うが、県のＨＰに掲載しているだけでは認知されないと思う。特にインターネットに慣れない高齢者やＨＰを見ない若者に対する訴求は不十分だと思う。
　そこで、YouTubeに「被害想定を説明した動画」を投稿してはどうか。今まで調べたデータを３Ｄ技術等を用いてより簡単に可視化することによって、県民全員が共通の認識を持てるようになるのではないか。
　また、YouTubeという媒体を用いることによって、若者や高齢者とその家族に対する訴求すると考える。
　災害が起こる前に、県民の防災意識を高めるべきだ。

（答）
　県としましても、県民の皆さんの防災意識を高めることは大変重要であると考えております。これまでも、県ホームページ以外にも、テレビやラジオ、新聞、県広報紙などを活用して企業や家庭における災害への備えやハザードマップ、避難経路の確認など防災に関する情報の提供を行ってきたところであります。
　また、スマートフォンやタブレットの普及等により情報入手の手段が多様化していることから、新たにアニメやVTuberを活用した動画（YouTube）による広報にも取り組んでおります。
　今後もさまざまな広報媒体を活用し、幅広く呼びかけてまいりたいと存じます。
（危機管理課、公聴広報課）