令和２年６月　県議会定例会　知事提案説明要旨

　本日は，皆様御多用のところ御参集いただきまして，誠にありがとうございました。

　今回提案いたしました諸議案の説明に先立ちまして，当面する県政の課題について申し述べ，県議会及び県民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。

・新型コロナウイルス感染症関係

（冒頭）

　まず，はじめに，新型コロナウイルス感染症について申し上げます。

　去る３月22日に，県内で初めて感染者が確認されて以降，感染者数が徐々に増加する中，国において，４月７日に東京都など７都府県を対象に緊急事態宣言が行われ，さらに16日には，宣言の対象が全国に拡大されたことから，県民に対し外出自粛要請を行うとともに，大型連休中に県外客の来訪が懸念された観光旅館等に営業自粛をお願いするなど，感染拡大の防止に全力で取り組んでまいりました。

　その後，全国的な感染者数の減少に応じて，先月４日に国の対処方針が変更されたことを受け，県民への要請内容を一部緩和するとともに，14日に本県を含む39県で緊急事態宣言が解除され，25日には全ての都道府県で解除されたことに伴い，県境を越えた移動等に関する要請についても段階的に緩和してきており，感染防止に注意しながら新たな日常に移行しつつある状況にあります。

　この間，国の緊急経済対策に対応したものを中心に，補正予算の専決処分を行い，感染拡大防止策や医療提供体制の整備，地域経済の維持と事業の継続のための支援を行っているところであり，引き続き，今後想定される第２波，第３波への対応も含めた感染防止と，社会経済活動との両立に配慮した取組を進めてまいります。

　本県の感染者数が，全国的に見ても低い水準に抑えられておりますことは，県民の皆様の多大な御協力の賜物であり，心から感謝申し上げます。また，常に感染のリスクと背中合わせの中，最前線で対応されている医療関係者，そして県民の命と生活を支えていただいている全ての皆様に，この場をお借りして心より御礼申し上げます。

　一方で，これまでの全国的な移動の自粛等により，県内全域の社会経済活動において，幅広い分野で大きな影響が出ております。緊急事態宣言の解除後は，徐々に活動が回復しつつあるものの，なお厳しい状況が続いており，こうした状況から一刻も早く脱却できるよう，できる限りの支援を行う必要があると考えております。

（感染拡大防止及び医療提供体制の整備）

　感染拡大防止につきましては，一般電話相談窓口の拡充，屋外検体採取センターの設置，民間検査機関への委託など体制強化に取り組んでまいりました。引き続き，感染防止策の徹底や「新しい生活様式」の実践の周知を図るとともに，検査体制の充実に努めてまいります。

　医療提供体制の整備につきましては，先月15日から，医療崩壊を防止するため，軽症者等の宿泊療養施設の運用を開始いたしました。また，対応する医療機関や医療従事者の負担が大きいことに鑑み，入院患者を受け入れるために必要な経費を支援し，協力医療機関の確保に努めるとともに，県内企業の協力による医療用資機材の調達や，帰宅困難な医療従事者への宿泊費助成を通じて，最前線で働く方々の支援に努めているところであります。引き続き，医療現場のニーズを踏まえながら，感染者が増加した場合に備えた体制の整備を進めてまいります。

（中小企業者等への支援）

　中小企業者等への支援につきましては，民間金融機関を窓口とした無利子・無担保で保証料が減免となる新たな融資制度の創設，テレワークの導入や，収束後を見据えた生産性向上を図る設備導入への補助を行ってきたところであります。

　また，市町村と連携して，事業者の事業継続などを目的に，各地域の実情に応じたきめ細かな支援に取り組んでいるところであります。さらに，従業員を多く雇用し，地域経済を支える中堅・中小企業等を対象とした最大１千万円の特別支援金を創設してまいりたいと考えており，これらの取組により，雇用の受け皿となる中小企業者等の事業継続と再起を図り，地域経済の回復につなげてまいります。

（農林漁業者への支援）

　農林漁業者への支援につきましては，在庫が滞留している県産和牛肉等の学校給食への食材提供や，新たに通信販売サイトを活用した販売促進などに取り組んでまいりたいと考えております。また，本県を代表する夏の果物である桃とブドウについては，出荷の最盛期が目前に迫っておりますが，感染症の影響による需要の減退が懸念されることから，首都圏や海外の事業者とも連携しながら，ＳＮＳを活用した積極的な情報発信を行い，需要の喚起を図ってまいります。

（県立学校における教育活動）

　県立学校につきましては，今月から教育活動を再開したところであり，現在，児童生徒の毎朝の健康観察や教室の換気など，感染リスクを下げる取組を行っております。各学校では，学習内容の定着を確認し，補充のための授業を実施することや，夏季休業の短縮による授業日数の確保など，学習の遅れを補う可能な限りの措置を講じているところであります。感染の第２波，第３波の到来による再度の臨時休業も想定し，オンラインによる授業等の実施に向けた準備を行いながら，引き続き，児童生徒の健康・安全を第一に考え，教育活動を行ってまいります。

（岡山桃太郎空港）

　岡山桃太郎空港につきましては，感染の拡大に応じて各定期路線の減便が進み，先月７日から31日までの間は全路線で運休となるなどの影響を受けております。今後，収束状況を見極めつつ，空港内の感染防止対策を継続するとともに，航空会社等と連携し，路線の再開と航空需要の回復に取り組んでまいります。

（観光振興）

　観光振興につきましては，主な観光施設の４月の利用者数は対前年同月比で78.4％減少するなど，関連事業者に大きな影響が出ております。今後，段階的に経済活動が再開していく中で，県民に岡山の魅力を再発見してもらえるよう宿泊助成等を行い，まずは，県内での観光需要喚起から取組を進めてまいりたいと考えております。

（県民への情報発信）

　県民への情報発信につきましては，感染防止策や，企業への支援策などを，広報紙特別号の発行，特設ホームページの開設，テレビ，ラジオ，ＳＮＳなどでお知らせするとともに，香川県，地元テレビ局と共同での緊急特別キャンペーンによるメッセージの配信などに取り組んできたところであり，引き続き，様々な広報媒体を活用しながら，迅速でわかりやすい情報提供に努めてまいります。

（結び）

　県民の皆様と共に，この難局を乗り越えていくため，日常生活の各場面や働き方などにおいて再度の感染拡大を予防する「新しい生活様式」の定着を推進するとともに，県内外の感染状況や，県内経済や県民生活への影響を注視しながら，国の第２次補正予算にも呼応し，必要な対策についてスピード感を持って取り組んでまいります。

・平成30年７月豪雨災害からの復旧・復興

（被災者の生活とくらしの再建）

　次に，平成30年７月豪雨災害の復旧・復興についてであります。災害発生からまもなく２年となり，応急仮設住宅入居者はピーク時の３分の１程度となっております。

　「被災者の生活とくらしの再建」につきましては，生活の再建が進みつつある一方で，未だ，応急仮設住宅での生活を余儀なくされている方もおられることから，引き続き，転居費用助成や，市町村等と連携した見守り・相談活動などの支援に努めてまいります。

（公共施設等の復旧）

　「公共施設等の復旧」につきましては，河川，道路などの被災箇所において，復旧工事が本格化しており，引き続き，早期の工事完了を目指してまいります。また，河川の防災・減災対策につきましては，水位計や監視カメラを充実させ，早期の水防活動や住民の避難判断等を支援するとともに，４月に策定した河道内整備実施計画に基づき，優先度の高い箇所から河道掘削や樹木伐採を積極的に進めてまいります。

（地域経済の再生）

　「地域経済の再生」につきましては，グループ補助金の早期の事業完了に向けて取組を推進するとともに，倉敷市真備地区においては，事業再開に課題の残る事業者に対し，専門家による支援を一層強化してまいります。

（豪雨災害の検証と今後の対応）

　「豪雨災害の検証と今後の対応」につきましては，ハード・ソフト両面から県域の強靱化を推進するために策定した国土強靱化地域計画が，最終年度となることから，国の基本計画の見直し等も踏まえて，必要な施策の追加などを行ってまいります。

　引き続き，発災から２年が経過する被災地の状況を踏まえながら，復旧・復興の取組を着実に進めてまいります。

　次に，当面する県政の諸課題について申し上げます。

　まず，「教育県岡山の復活」についてであります。

（少年非行対策）

　少年非行対策につきましては，昨年の非行率は2.9人と，７年連続で過去最少を更新し，知事就任時と比べ，４分の１程度に減少しております。さらなる改善に向け，引き続き，教育委員会や県警察と連携し，非行防止教室，あいさつ運動等の取組を継続してまいります。

（子どもを巡るスマホ・ネット対策）

　子どもを巡るスマホ・ネット対策につきましては，新型コロナウイルス感染症の影響による学校の臨時休業に伴い，ＩＣＴの積極的な活用を推進する一方，スマホ等の所持率が高くなる中で，小・中学生の長時間利用の割合が増加し課題となっております。子どもや保護者を対象としたリーフレットを配布し，規則正しい生活リズムや家庭でのルールづくりを一層働きかけることにより，適切な利用を促進してまいります。

　続きまして，「地域を支える産業の振興」についてであります。

（企業誘致）

　まず，企業誘致につきましては，昨年度，30件の誘致が決定し，900億円を超える投資を呼び込み，500人の新たな雇用を創出するなど，着実に成果を上げております。新型コロナウイルス感染拡大に起因する企業の国内回帰の動向も把握しながら，引き続き，企業の誘致と県内企業の投資促進に努めてまいります。

（水島港の機能強化）

　水島港の機能強化につきましては，大型船を利用した効率的な穀物輸送を実現するため，国と連携して整備してまいりました玉島ハーバーアイランド７号埠頭が完成し，今月から供用を開始しております。今後，国と連携して，航路・泊地の整備など，水島港のさらなる機能強化を図ってまいります。

（交通基盤の整備）

　交通基盤の整備につきましては，岡山倉敷間における総合的な渋滞対策に向け，今年度，国において，国道180号岡山西バイパスが事業化されたところであります。現在，計画段階評価が進められている国道２号岡山バイパスの渋滞対策の早期事業化に向け，国に対して働きかけるとともに，美作岡山道路などの地域高規格道路をはじめとする交通基盤の着実な整備を進めてまいります。

（岡山後楽園）

　次に，岡山後楽園につきましては，昨年度の入園者数は，２月以降の新型コロナウイルスの感染拡大の影響を大きく受けるなど，７月豪雨災害のあった一昨年度をやや上回る程度となっております。今年度は，感染症のまん延を防止するため，春の幻想庭園などのイベントを中止し，４月20日から先月末まで臨時休園としたところであります。引き続き，園内の感染防止策を講じるとともに，入園者の回復につながる施策の準備を行ってまいります。

（雇用対策）

　次に，雇用対策につきましては，新型コロナウイルス感染症の影響により，企業の採用動向は不透明な状況にありますが，先月，私自ら，県内経済団体に対し要請を行い，採用活動を最大限柔軟に行うことにより，学生が安心して就職活動に取り組める環境を整えていただくとともに，引き続き積極的な正社員採用などを継続していただくようお願いしたところであります。また，ウェブでの就職説明会の開催に加え，今月の採用選考活動開始に合わせて，オンライン上で学生と県内企業がマッチングできる機能を構築したところであり，県外からのＵターン就職者等を対象とする奨学金返還支援制度の活用などと併せ，本県への人材還流と定着に積極的に取り組んでまいります。

　続きまして，「安心で豊かさが実感できる地域の創造」についてであります。

（少子化対策の推進）

　まず，少子化対策の推進につきましては，「おかやま縁むすびネット」を通じて結婚の希望をかなえたカップルが，先月末で94組となっております。今後，インターネットを活用した周知・広報を充実させるとともに，利用者の声を踏まえた利便性の向上を図ることにより，一人でも多くの方に登録していただけるよう，取組を進めてまいります。

（子どもの虐待防止対策）

　次に，子どもの虐待防止対策につきましては，新型コロナウイルスの感染拡大に伴い，学校等による見守り機会が減少し，虐待のリスクが高まったことから，市町村等と連携しながら，対象児童の状況を定期的に確認してまいりました。今年度，虐待に係る法律相談の円滑化を図るため，新たに弁護士と顧問契約を結ぶなど，児童相談所の機能を強化したところであり，引き続き，虐待の早期発見・早期対応に取り組んでまいります。

（特殊詐欺対策）

　次に，特殊詐欺対策につきましては，今年に入り，相次いで高額な被害を認知したことに加え，新型コロナウイルスの感染拡大に乗じた不審電話を認知するなど，依然として深刻な状況にあることから，県民総ぐるみによる被害の未然防止に向けた取組を推進してまいります。

（交通安全対策）

　交通安全対策につきましては，高齢者が被害に遭う交通死亡事故が後を絶たないことから，引き続き，高齢者に重点を置いた街頭指導や広報啓発活動に取り組んでまいります。また，可搬式の速度違反取締装置の導入により，道幅の狭い通学路等における車両の速度低下や事故減少といった効果が確認されたところであり，この装置を活用した取締りを強化してまいります。

（中山間地域等の活力創出）

　次に，中山間地域等の活力創出につきましては，これまでの取組の成果を踏まえながら，地域での暮らしの維持や生活道路の交通難所の改善に加え，スマート集落の推進，地域の公共交通網の構築に向けた支援など，市町村等と連携しながらソフト・ハード両面から総合的に進めてまいります。

（大気環境の保全）

　次に，大気環境の保全につきましては，ＰＭ2.5の原因の一つとなっている稲わらの野焼きを減らすため，稲わらをすき込む取組を支援するモデル事業に着手したところであり，今後，農業団体等と連携した推進会議を開催するなど，焼却処理からの転換を進めてまいります。

（スギ・ヒノキの花粉発生源対策）

　スギ・ヒノキの花粉発生源対策につきましては，広域的に飛散する花粉への対策は，全都道府県で取り組むべき課題であることから，先日，全国知事会において，花粉発生源対策を推進するプロジェクトチームを立ち上げ，私がチームリーダーに就任したところであります。都道府県の横断的な課題について国への提言を行うとともに，関連施策を強力に推進してまいります。

（ＥＶシフト）

　ＥＶシフトにつきましては，環境にやさしいＥＶ等の良さを身近に感じてもらい，導入の契機につなげることを目的として，来月から，試乗モニター事業をスタートし，県民の皆様に，実際に１週間程度貸し出して，その魅力を体感し発信していただくこととしており，ＥＶ等の普及拡大に向けた取組を推進してまいります。

（東京オリンピック・パラリンピック）

　次に，東京オリンピック・パラリンピックにつきましては，残念ながら新型コロナウイルス感染症の影響により延期となりました。こうした状況においても，オリンピック等を目指す選手が競技に打ち込むことができるよう，４月には，今年度の強化選手を指定したところであり，各競技の再開状況も見据えながら，引き続き，本県ゆかりの選手の活躍を支援してまいります。

（おかやまマラソン）

　おかやまマラソン2020につきましては，11月の開催を予定しておりましたが，新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し，先月，実行委員会において中止が決定されました。これまで開催に向けて多大なる御尽力をいただいた関係者の皆様に，感謝を申し上げますとともに，次回大会に向けて，引き続き，御支援，御協力を賜りますようお願い申し上げます。

・第３次晴れの国おかやま生き活きプラン（仮称）の策定

　次に，「新晴れの国おかやま生き活きプラン」につきましては，今年度が行動計画の最終年度となることから，新たなプランを策定することとしております。

　県政の基本目標をはじめ現行プランの性格を維持しつつ，近年の豪雨災害や新たな感染症などの課題，長期的な社会の変化を受け止めながら，策定したいと考えており，今後，県議会をはじめ，市町村や県民の皆様の御意見を幅広くお伺いしながら，検討を進めてまいります。

　次に，今回提案しております諸議案の概要につきまして，御説明申し上げます。

　まず，予算案件につきましては，当初予算編成後の情勢の変化に伴い，早急な対応を必要とするものについて，補正措置を講じることとし，所要額を計上しております。

　その結果，今回の補正予算額は，

　　　一般会計において　　　31億7,800余万円の増額

であります。

　補正後の一般会計予算額は，歳入歳出それぞれ7,573億900余万円であります。

　一般会計歳入予算の内容につきましては，国庫支出金31億7,800余万円を増額する所要の補正措置を講じるものであります。

　一般会計歳出予算の主な内容につきましては，産業労働総合対策費27億3,600余万円などを計上しております。

　次に，条例案件につきましては，「岡山県税条例の一部を改正する条例」など12件であります。

　最後に，報告案件につきましては，新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者の事業の継続や雇用の維持に向けた支援のため，緊急に対応しなければならない事業に係る予算についてのもの１件で，事情やむを得ず専決させていただきましたので，御報告申し上げ，御承認賜りたいと存じます。

　以上，今回提案いたしました諸議案につきまして，その概要を申し上げた次第であります。

　なにとぞ，慎重御審議の上，適切な議決を賜りますようお願い申し上げます。