新型コロナウイルス感染症による災害特例について【個人向け】

　新型コロナウイルス感染症（COVID19)による売り上げ減少は、規則第13条の2第1項第6号（自然災害等による売上減少）に該当するものと解され、「様式第20の6号」により申請を行うこととなります。

　この災害特例の適用を受けるためには、確認申請期限までに県へ申請書を提出し、県知事の確認を得る必要があります。（中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則（以下「規則」という。）第13条の2第1項の確認）

【県知事の確認申請期限】

・ 災害等の発生前に贈与により取得した特定事業用資産の納税猶予の認定を受けたい場合：令和３年１月１５日

・ 災害等の発生（災害等の発生の日は、令和２年２月１８日とされています。）前に開始した相続により取得した特定事業用資産の納税猶予の認定を受けたい場合：認定に係る相続の開始の日から８ヵ月を経過する日まで

・ 災害等の発生後に開始した相続（令和３年２月１7日までに開始した相続に係る分が対象）により取得した特定事業用資産の納税猶予の認定を受けたい場合：認定に係る相続の開始の日から８ヵ月を経過する日まで

・ 災害等の発生前に贈与により取得した特定事業用資産の納税猶予の認定を受けようとしていたが、認定前に贈与者に関する相続が発生し、相続認定を受ける場合：令和２年１０月１９日

【新型コロナウイルス感染症の影響により期限までに申請等が困難な場合】

　本来、提出が必要な申請書又は報告書の右上余白に『新型コロナウイルス感染症による申請期限延長申請』と付記していただくことで、当該事情の詳細を記載した書類が提出されたものとして取り扱われ、当該申請書が期限内に提出されたものとみなされます。

　なお、事前の手続や延長手続のための書面作成は不要です。