音声読み上げ用　岡山県議会広報紙 おかやま県議会だより 第１０号　（県議会を振り返る［2月・6月定例会］）

学力向上策の充実について　【 おだ　はると 議員（自由民主党）】

質問

　本県の小・中学生の学力状況が低迷する中で、新しい夢づくりプランに、全国学力調査の順位を１０位以内にするという目標を掲げているが、具体的にどう取り組んでいくのか。　また、国は、来年度は加配により小２の３５人学級を促進しており、本県でも独自基準で小５以上の３５人学級を実施している。更なる教育体制の充実に取り組んでほしいが、教育長の決意を伺いたい。

教育長答弁　

　取組だが、指導教諭の増員とともに、指導主事や教員ＯＢ等の重点的な派遣等で、授業改善を支援したい。

　また、全国に比べて家庭学習の時間が少ない現状を改善するため、放課後子ども教室等での学習や、到達度確認テストを家庭学習に活用する取組等を進めたい。さらに、来年度から全学校に地域連携担当教職員を置き、学校支援ボランティア等との連携を強めるなど、学校・家庭・地域が一体で取り組む仕組を作り、市町村教委と連携して成果が上がるよう全力で取り組みたい。
　３５人学級の推進だが、残る小学校第３、４学年でも、来年度から、市町村教委が少人数指導の加配を活用して、３５人学級か少人数指導を選択できるようにし、実施状況を検証しながら、教育効果を更に高めるよう取り組みたい。

第４期ツキノワグマ保護管理計画(素案)について　【 みはら　せいすけ 議員（民主・県民クラブ）】

質問　　

　ツキノワグマの東中国地域個体群は、同一個体群を有する兵庫県、鳥取県との合同調査が行われていないため、現状が十分に把握されていない。科学的な調査を行い、個体群の全体状況や県内の生息数等を把握することが必要だ。
　また、主に出没しているのは勝英地域周辺であり、全県的に生息域が広がる前に、勝英地域事務所に対策本部を設置するなど、市町村や住民、猟友会等と一体となって対策を講じるべきだが、所見を伺いたい。

知事答弁　

　計画素案では、捕獲されたツキノワグマにマイクロチップ等を装着し放じゅうして行動を追跡する等、科学的な調査を行うこととしている。調査データの蓄積を進め、兵庫県、鳥取県と連携して、県内の生息数の推計や、個体群の全体状況の把握を進めたい。
　また、被害の回避とともに、人とツキノワグマの棲み分けによる共存の実現も目的としており、出没時の対応基準に有害捕獲の手続きを新たに盛り込み、対応マニュアルを市町村等と作成し、県民の安全・安心の確保を第一に保護管理に取り組みたい。特に勝英地域の対策は喫緊の課題であり、現地対策マトリックス（横断的）組織等の設置の検討等、保護管理体制の一層の強化を図りたい。

私学助成について　【 たかはし　ひでし 議員（公明党）】

質問

　私立学校への経常費補助金が年々減少している。現在の補助金の仕組みや公私の比率がそのまま維持されれば、生徒の減少とともに私学の経営は困難な状況に追い込まれる。特に県の西部、北部、東部地域は生徒の減少率も激しく、大変な危機感を持っている。こうした状況をどこまで把握しているのか、今後の対応と併せて、伺いたい。

知事答弁

　私学助成についてだが、現行の標準的運営費方式は、少子化が進行する中でも、中長期的な視点から経営が安定的に行われるよう、私学関係者を含めた委員会を設けて検討し、導入したものである。
　御指摘の西部、北部、東部地域で中学校の卒業者数が特に減少する見込みであり、各私立学校で、こうした見通しの上、特色ある教育の推進による生徒確保や財務状況の改善等の経営努力を行っていると認識している。
　県としては、保護者負担の軽減を図るため、授業料等を低く抑える努力をしている高校に対し、２４年度から新設の安心就学加算において過疎地の高校への加算を手厚くするほか、年収２５０万円未満の低所得者世帯への納付金減免補助の増額等、厳しい財政状況の中、私立学校への支援を拡充したところである。　

３月６日

　　　えもと　きみかず（自民）、もりわき　ひさき（共産）、こばやし こういちろう （自民）、よこた　えつこ（民県）、あおの　たかはる(自民)

３月７日

　　　こばやし　たけのぶ(自民)、わたなべ　よしゆき(自民)、うえだ かつよし （自民） 、こばやし　よしあき(自民)、ささい　しげとも(公明)

３月８日

　　　おぐら ひろゆき （自民） 、はた　ようじ(自民)、なかつか　しゅういち(自民)、みやけ　かずひろ(民県)、やまだ　そういちろう（公明）

３月９日

かとう ひろひさ （自民） 、たにぐち　けいぞう(自民)、きぐち　きょうこ(民県)、おおた　まさたか（自民）、はすおか　やすし（自民）

メガソーラー等の誘致について　【 しんぽう　けんいち 議員（自由民主党）】

質問

　今回の固定価格買取制度の導入は、新エネルギービジョンの戦略に沿って本県産業を活性化させるチャンスであり、メガソーラーや新エネルギー関連企業の誘致に取り組むべきだ。立地の見通しと、地域産業の振興につながる関連企業誘致の動向について伺いたい。

　また、立地に際し、大規模な計画では環境アセスメントも必要となる。手続きには一定の時間を要するが、立地の時機を失することのないよう、一定の配慮も必要ではないか、併せて所見を伺いたい。

知事答弁

　メガソーラーは、笠岡湾干拓地内に県内初の立地が決定し、他の１ヶ所でも、事業計画書が提出されている。また、制度施行を控え、他でも、事業化の動きが活発化している。新エネルギー関連企業の誘致については、昨年度、次世代型有機薄膜太陽電池等の実証プラント等、４件の誘致が実現しており、今後とも、誘致活動を展開したい。
　本県では、環境に著しい影響のおそれがある大規模な工場等の新増設について、条例でアセスメントの対象としているが、メガソーラーは、排水等の継続的な環境影響は生じないことや、法律では対象に含まれないことなどから、今後、条例対象から除外する方向で検討を進めたい。

交通事故防止対策について　【 やなぎだ　さとし 議員（民主・県民クラブ）】

質問

　警察署と市町村道路管理者が連携して、生活道路の交通事故防止対策を推進する「ゾーン３０」を、今年度、県内で７箇所選定し、推進すると聞く。この取組を県全体で横断的に推進すべきと考えるが、所見を伺いたい。
　また、事故多発地点として危険な交差点等が公表され、事故防止のための改良工事等も行われているが、毎年、同じ交差点が危険な交差点となっている。公共投資を含め、事故防止を視点とした予算重点配分等県全体の道路の安全対策をどう推進するのか伺いたい。

知事答弁

　「ゾーン３０」の推進は、生活道路の交通安全対策として有効な施策であり、県としては、引き続き警察と連携し、路側帯の設置・拡幅対策等を推進したい。道路の安全対策については、事故多発交差点の改良等の対策を進めてきたが、最近の重大事故の発生を踏まえて「ゾーン３０」等の取組が関係機関の連携で進められることから、一層、事業の選択と集中を図り、効果的な交通安全対策を推進したい。

警察本部長答弁

  「ゾーン３０」の実現には、警察、自治体、住民の協議の場を設けるなど、理解が得られるよう努め、平成２８年度までに４０箇所以上を目標に順次整備していく。

広域連合等について　【 かげやま　つぐあき 議員（公明党）】

質問

　広島市、岡山市等も設立メンバーとして参加予定だと思うが、いかがか。また、設立時期を明示すべきだが、併せて所見を伺いたい。
　さらに、各県から持ち寄り、連携を図る事務は、広域防災・広域医療を軸とすることで合意されたが、広域防災計画の策定やドクターヘリの運航調整、その他を含め、報告があれば伺いたい。

知事答弁

　政令市の加入は、特定広域連合の事務・事業の中に、政令市が関わるべきものがどの程度含まれるのかなどの観点から、政令市自らが判断し、構成団体の総意により決定されることとなる。私としては、経済産業局から移譲される事務・権限の範囲や、各県が持ち寄る内容等について、岡山市に情報提供を行い、各県や広島市とも連携し、調整を進めたい。　設立時期は、根拠となる特例法の動向も不透明で、現時点での明確化は困難である。政府方針の平成２６年度中の移譲を前提に、設立に向けた取組を進めたい。
　持ち寄り事務のうち広域防災分野は、広域防災計画の策定等により、大規模広域災害への対応力の向上等が期待でき、広域医療分野は、ドクターヘリの県境を越えた運航範囲の設定等により、より効果的な活動が期待できる。

６月１９日

こばやし　たけのぶ(自民)、もりわき　ひさき （共産） 、うえだ かつよし （自民） 、いけもと としあき （自民）

６月２０日

ますかわ　えいいち(公明)、こばやし こういちろう （自民） 、こばやし　よしあき(自民)、わたなべ　よしゆき（自民）

６月２１日

おぐら　ひろゆき （自民） 、はた　ようじ （自民） 、たかはら　としひこ（民県）、にしおか　きよたか（自民）

６月２２日

えもと　きみかず （自民） 、ささい　しげとも（公明）、なかがわ　まさこ（民県）、あさの　みのる（自民）

６月２６日

　　　わたなべ　ひでき(自民)、あおの　たかはる（自民）、さとう　しんじ（自民）