ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 組織でさがす > 保健医療部 > 生活衛生課 > 生活営業関連様式等を定める要綱について

本文

生活営業関連様式等を定める要綱について

印刷ページ表示 ページ番号:0791002 2024年3月13日更新生活衛生課

クリーニング業法施行細則に規定する書類の様式等を定める要綱

【制定年月日】 令和3年3月9日

【最終回改正年月日】令和5年11月30日(令和5年12月13日施行)​

【概 要】

 この要綱は、クリーニング師法施行細則(昭和31年岡山県規則第57号。以下「規則」という。)第8条の規定に基づき、規則の施行に関し必要な事項を定めるものです。

クリーニング業法施行細則に規定する書類の様式等を定める要綱 [PDFファイル/1.35MB]

クリーニングに関する手続き(様式ダウンロード)

クリーニング師免許に関する手続き(様式ダウンロード)

製菓衛生師法施行細則に規定する書類の様式等を定める要綱

【制定年月日】令和3年3月9日

【最終改正年月日】令和5年9月15日(令和5年10月1日施行)

【概 要】

 この要綱は、製菓衛生師法施行細則(昭和42年岡山県規則第32号。以下「規則」という。)第6条の規定に基づき、規則の施行に関し必要な事項を定めるものです。

製菓衛生師法施行細則に規定する書類の様式等を定める要綱 [PDFファイル/778KB]

製菓衛生師免許に関する手続き(様式ダウンロード)

理容師法施行細則に規定する書類の様式を定める要綱

【制定年月日】令和5年3月17日

【最終改正年月日】令和5年11月30日(令和5年12月13日施行)

【概 要】

 この要綱は、理容師法施行細則(昭和33年岡山県規則第31号。以下「規則」という。)第4条の規定に基づき、規則の施行に関し必要な事項を定めるものです。

理容師法施行細則に規定する書類の様式を定める要綱 [PDFファイル/953KB]

理容に関する手続き(様式ダウンロード)

美容師法施行細則に規定する書類の様式を定める要綱

【制定年月日】令和5年3月17日

【最終改正年月日】令和5年11月30日(令和5年12月13日施行)

【概 要】

 この要綱は、美容師法施行細則(昭和33年岡山県規則第7号。以下「規則」という。)第4条の規定に基づき、規則の施行に関し必要な事項を定めるものです。

美容師法施行細則に規定する書類の様式を定める要綱 [PDFファイル/957KB]

美容に関する手続き(様式ダウンロード)

興行場法施行細則に規定する書類の様式等を定める要綱

【制定年月日】令和5年3月17日

【最終改正年月日】令和6年3月13日(令和6年4月1日施行)

【概 要】

 この要綱は、興行場法施行細則(昭和59年岡山県規則第45号。以下「規則」という。)第4条の規定に基づき、規則の施行に関し必要な事項を定めるものです。

興行場法施行細則に規定する書類の様式等を定める要綱 [PDFファイル/818KB]

興行場に関する手続き(様式ダウンロード)

旅館業法施行細則に規定する書類の様式等を定める要綱

【制定年月日】令和5年3月17日

【最終改正年月日】令和5年11月30日(令和5年12月13日施行)

【概 要】

 この要綱は、旅館業法施行細則(昭和33年岡山県規則第11号。以下「規則」という。)第3条の規定に基づき、規則の施行に関し必要な事項を定めるものです。

旅館業法施行細則に規定する書類の様式等を定める要綱 [PDFファイル/976KB]

旅館業に関する手続き(様式ダウンロード)

公衆浴場法施行細則に規定する書類の様式を定める要綱

【制定年月日】令和5年3月17日

【最終改正年月日】令和5年11月30日(令和5年12月13日施行)

【概 要】

 この要綱は、公衆浴場法施行細則(昭和32年岡山県規則第65号。以下「規則」という。)第5条の規定に基づき、規則の施行に関し必要な事項を定めるものです。

公衆浴場施行細則に規定する書類の様式を定める要綱 [PDFファイル/919KB]

公衆浴場に関する手続き(様式ダウンロード)

調理師法施行細則に規定する書類の様式を定める要綱

【制定年月日】令和5年3月17日

【最終改正年月日】令和5年9月15日(令和5年10月1日施行)

【概 要】

 この要綱は、調理師法施行細則(昭和34年岡山県規則第41号。以下「規則」という。)第5条から第8条の規定に基づき、規則の施行に関し必要な事項を定めるものです。

調理師法施行細則に規定する書類の様式を定める要綱 [PDFファイル/389KB]

調理師免許に関する手続き(様式ダウンロード)

主な改正内容について(令和5年12月13日施行分)

・理容師法、美容師法、クリーニング業法、旅館業法、公衆浴場法、興行場法に係る要綱様式の改正について
  各法の一部改正に伴い、営業の譲渡による承継の届出(旅館業法においては承継承認申請書)の追加を行いました。
  その他所要の調整を行いました。

【生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部改正について】

(厚生労働省HP)

 通知等一覧掲載ページ

  https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188046_00005.html

 事業者向け事務連絡(PDF)

  https://www.mhlw.go.jp/content/11130500/001163437.pdf

 「事業譲渡に係る手続きの整備」のページ
  https://www.mhlw.go.jp/kaiseiryokangyohou/second_4.html