行政組織

　地方振興局は県内各地の生活圏ごとに９箇所設置され、３０年間にわたって地域の総合出先機関として機能してきました。
　しかし、分権型社会への移行や、市町村合併の進展などから、今後は市町村が地域振興の中心的な役割を果たしていくことになります。
　こうした社会の変化へ柔軟に対応し、また県民本意の地域性政策全般を広域的に担う新しい行政体制として、平成17年4月、地方振興局は「県民局」に生まれ変わりました。