特定非営利活動促進法の一部改正等について

令和２年特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）の改正について

今回の法改正のポイント

１．全てのＮＰＯ法人に関する改正
　　・設立認証申請時及び定款変更認証申請時の縦覧期間・補正期間が短縮されました。
　　・所轄庁が行う役員名簿等の縦覧等で公表対象だった住所・居所が公表から除外されました。

２．認定・特例認定ＮＰＯ法人に関する改正
　　・認定・特例認定ＮＰＯ法人が閲覧させる役員名簿等の住所・居所が公表から除外されました。
　　・「資産の譲渡等に係る事業の料金、条件その他その内容に関する事項」を記載した書類の提出が不要となりました。
　　・「役員報酬規程」「職員給与規程」について、既に提出しているものから内容に変更がない場合、毎事業年度の提出は不要となりました。
　（法施行規則改正によるもの）
　　・認定申請時及び更新申請時に提出する「役員等に対する報酬の状況」を記載した書類について、毎事業年度の提出が必要となりました。
　　　改正の内容はこちら　⇒　  （ＮＰＯ法人向け）特定非営利活動促進法改正のご案内 [PDFファイル／363KB]

その他のお知らせ

特定非営利活動促進法施行条例の改正について（令和３年６月９日施行）

　今回の法改正に伴い、特定非営利活動促進法施行条例（平成１０年岡山県条例第36号）の改正を行いました。
　
　　改正の内容はこちら　⇒　　特定非営利活動促進法施行条例改正のご案内 [PDFファイル／130KB]

特定非営利活動促進法施行細則の改正について（令和３年６月９日施行）

　今回の法改正に伴い、特定非営利活動促進法施行細則（平成１０年岡山県規則第45号）の改正を行いました。
　また、規定していた様式を削除し、新たに要綱を制定しました。
　
　　改正の内容はこちら　⇒　　特定非営利活動促進法施行細則改正のご案内 [PDFファイル／209KB]　

特定非営利活動促進法施行のための様式を定める要綱の制定（令和３年６月９日施行）

　特定非営利活動促進法施行細則に規定していた様式を削除し、新たに特定非営利活動促進法施行のための様式を定める要綱を制定しました。

　　要綱はこちら　　⇒　　特定非営利活動促進法施行のための様式を定める要綱 [PDFファイル／121KB]

各種申請書類の押印省略等について

　ＮＰＯ法人関係書類のうち、岡山県に提出する次の一覧に掲載されている書類については、従来押印を求めてきましたが、今後は押印を不要とします。なお、押印されていても従来どおり書類は受理します。