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民と連携した空き家対策と利活用の推進

印刷ページ表示ページ番号：0761097 2023年3月31日更新／地方創生推進室

地域課題解決支援プロジェクトとは

　県では、平成２９年度から市町村と連携して、地域が抱える課題について、民間コーディネーターなどを活用しながら、具体的な解決策の検討と事業化モデルの開発を行う「地域課題解決支援プロジェクト」に取り組んでいます。

　増加する空き家の利活用のためには、速やかな掘り起こしやマッチング、売れる空き家への磨き上げ等が必要であるが、行政だけでこれらを行うことは困難である。地域住民や地域おこし協力隊、専門人材などと幅広く連携し、その地域にふさわしい空き家対策と体制の構築を検討する。

・解決する地域課題（テーマ）は市町村から募集

・１テーマの事業期間は２年

（１年目）
　県と市町村で検討組織を設置し、民間コーディネーターなどを活用して、解決策の検討と事業化モデルの開発に取り組む
（２年目）
　市町村が主体となり、開発した事業化モデルを具体化

　参加市町村：玉野市、笠岡市、井原市、総社市、高梁市、新見市、赤磐市、矢掛町、鏡野町、美咲町

　コーディネーター：特定非営利活動法人　空き家コンシェルジュ　有江　正太　氏

　中間支援組織：一般社団法人　岡山住まいと暮らしの相談センター　石田　正美　氏

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