特定農業用ため池について

　農業用ため池の管理及び保全に関する法律（平成31年法律第17号）第７条第１項および第５項に基づく、特定農業用ため池の指定及び指定の解除を下記のとおり行いました。
　なお、現在の県内における特定農業用ため池は５４７箇所になります。
　
令和２年５月２２日指定　６３１箇所

令和３年２月２２日指定の解除　９３箇所

令和３年２月２２日指定　１８箇所

令和４年６月２２日指定の解除　１箇所

令和４年６月２２日指定　１箇所

令和５年３月２２日指定の解除　７箇所

令和５年３月２２日指定　１箇所

令和５年８月２８日指定　１箇所

令和５年１２月１１日指定　１箇所

令和６年３月１５日指定の解除　４箇所

令和６年８月９日指定　１箇所

令和７年３月１４日指定の解除　３箇所

令和７年３月１４日指定　１箇所

　下記の指定基準に該当する、決壊した場合に下流に被害を及ぼすおそれがある防災重点農業用ため池のうち、個人または水利組合等（行政機関以外）が所有するため池です。
　特定農業用ため池において、制限行為や防災工事を行う場合には届出を行ってください。
※制限行為や防災工事を行う場合は、事前に市町村や県の担当部署にお問合せください。また、資料の作成にあたっては、事前にご相談いただきますようお願いいたします。

【防災重点農業用ため池】の指定基準
（１）ため池から100m未満の浸水区域に住宅等があるもの。
（２）ため池から500m未満の浸水区域に住宅等があり、かつ貯水量が1,000m３以上のもの。
（３）浸水区域に住宅等があり、かつ貯水量が5,000m３以上のもの。
（４）地形条件、ため池上流域の土砂崩壊の危険性、下流の住宅等の状況等から指定の必要性が特に高いと認められるもの。

　堤体の掘削、盛土又は切土、竹木の植栽、洪水吐の形状を変更する行為、その他当該特定農業用ため池の保全に影響を及ぼすおそれのある行為をする場合には、県知事の許可が必要となります。
　特定農業用ため池の保全に影響を及ぼす恐れのある行為とは取水設備、洪水吐の変更又は廃止、水底の掘削、岸の形状の変更等です。

　堤体補強等の防災工事を行う場合には、県知事への届出が必要となります。
　防災工事とは耐震対策、豪雨対策、老朽化対策、廃止等の工事になります。

　【耐震対策】耐震性向上のための改修や補強、地震計等の管理施設の設置
　【豪雨対策】ため池に流入する洪水を安全に流下させるための洪水吐の拡幅や堤体の嵩上げ
　【老朽化対策】堤体の漏水防止や必要な堤体断面の確保等を行うための改修や付帯施設の整備
　【廃止】貯水機能の廃止を行うための埋立や堤体の開削、撤去