岡山県ＤＸ推進指針

　国の自治体ＤＸ推進計画（令和2年12月25日策定）等を踏まえ、行政のデジタル化を着実に実行するための取組方針等を明らかにすることを目的に、「岡山県ＤＸ推進指針」を10月に策定し、令和４年９月に国の「自治体ＤＸ推進計画」が改定されたことや、同年１２月に国のアナログ規制に関する見直しの方針が明らかとなったこと等を踏まえ、令和５年３月、同指針を改定しました。

　令和７年度末まで

ア　庁内の推進体制
・CIO、デジタル推進委員会、ワーキンググループ
イ　デジタル人材の確保・育成
・ＤＸ推進ディレクターの活用
・職員研修等の実施
ウ　市町村との連携体制
・岡山県電子自治体推進協議会を活用し、市町村との情報システム共同調達・利用、デジタルデバイド対策など、市町村のＤＸの取組を支援

　デジタル化自体を目的とすることなく、デジタル技術やデータを活用し、地域経済や県民生活に活力を生み出すことを真の目的として、これまでの概念にとらわれず、従来の県庁の仕組みや仕事の進め方について県民視点で見直しを行い、新たな価値を創造することで、行政のデジタル化を推進し、“すべての県民が明るい笑顔で暮らす「生き活き岡山」の実現”を目指す。

（基本姿勢）
・県の実施する行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用し、県民の利便性を向上させる。
・ＡＩやＲＰＡなどのＩＣＴ活用により業務の効率化を図り、限られた人的資源を行政サービスの更なる向上につなげる。

ア　情報システムの標準化・共通化
・国の策定する標準仕様に準拠したシステムへの移行
・他団体との共同利用やパッケージ製品の導入によるコスト低減の検討
イ　マイナンバーカードの普及促進
・市町村と連携し、出張申請受付の促進など申請しやすい環境の整備
・電子申請の拡大など保有するメリットの創出
・マイナンバーカードの利便性や安全性に関する広報・啓発
ウ　行政手続のオンライン化
・令和３年度中に約800手続まで対象手続を拡大
・電子化が困難な課題を整理し、オンライン化対象手続を拡大
・キャッシュレス決済の多様化
エ　ＡＩ・ＲＰＡ等のＩＣＴツール利用推進
・ＡＩ・ＲＰＡの利用拡大、ビジネスチャットの導入等による業務効率化
・先進的なウェブサービス等の活用による県民サービスの向上
オ　テレワークの推進
・テレワークの制度化の検討
・Ｗｅｂ会議の利用拡大、庁内電話環境の整備、文書事務の電子化等によるテレワーク可能な環境の確立
カ　セキュリティ対策の徹底
・セキュリティポリシーの見直しやインターネット利用環境の改善等

ア　地域社会のデジタル化
・情報通信基盤の整備が進展する中、産業分野やくらし分野等において、デジタル技術やデータを活用した各部局の施策・取組等を通じ、地域社会のデジタル化を推進
イ　デジタルデバイド対策
・利用者目線でのわかりやすい情報発信
・高齢者等がデジタル機器の取扱いを学ぶ機会の提供などを行う市町村の支援
・光ファイバーの整備促進
ウ　アナログ規制の点検・見直し
・目視規制、実地監査規制等７項目について点検・見直しを実施
エ　ＢＰＲの徹底
・ＩＣＴ導入を前提とした業務フローの見直し、事務の最適化
・ペーパーレス会議や文書事務の電子化による業務効率化
オ　オープンデータの推進
・民間・利用者ニーズに基づくオープンデータの提供拡大

岡山県総務部デジタル推進課デジタル推進班
電話：０８６－２２６－７４３２（直通）