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岡山県DX推進指針

印刷ページ表示 ページ番号:0750970 2024年7月16日更新デジタル推進課
 国の自治体DX推進計画(令和2年12月25日策定)等を踏まえ、行政のデジタル化を着実に実行するための取組方針等を明らかにすることを目的に、「岡山県DX推進指針」を令和3年10月に策定しました。
 その後、国の「自治体DX推進計画」等の改定を踏まえ、同指針を改定しました。
  (改定履歴) 令和5年3月改定、令和6年5月改定

1 指針の対象期間・推進体制

(1) 対象期間

 令和7年度末まで

(2) 推進体制

ア 庁内の推進体制
・CIO、デジタル推進委員会、ワーキンググループ
イ デジタル人材の確保・育成
・DX推進ディレクターの活用
・職員研修等の実施
ウ 市町村との連携体制
・岡山県電子自治体推進協議会を活用し、市町村との情報システム共同調達・利用、デジタルデバイド対策など、市町村のDXの取組を支援

2 目指す姿

 デジタル化自体を目的とすることなく、デジタル技術やデータを活用し、地域経済や県民生活に活力を生み出すことを真の目的として、これまでの概念にとらわれず、従来の県庁の仕組みや仕事の進め方について県民視点で見直しを行い、新たな価値を創造することで、行政のデジタル化を推進し、“すべての県民が明るい笑顔で暮らす「生き活き岡山」の実現”を目指す。

(基本姿勢)
・県の実施する行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用し、県民の利便性を向上させる。
・AIやRPAなどのICT活用により業務の効率化を図り、限られた人的資源を行政サービスの更なる向上につなげる。

3 取組事項

(1) 重点取組事項

ア 情報システムの標準化・共通化
・国の策定する標準仕様に準拠したシステムへの移行
・他団体との共同利用やパッケージ製品の導入によるコスト低減の検討
イ マイナンバーカードの普及促進・利用推進
・市町村と連携し、出張申請受付の促進など申請しやすい環境の整備
・電子申請の拡大など保有するメリットの創出
・マイナンバーカードの利便性や安全性に関する広報・啓発や利用推進
ウ 行政手続のオンライン化等
・令和3年度中に約800手続まで対象手続を拡大
・電子化が困難な課題を整理し、オンライン化対象手続を拡大
・キャッシュレス決済の多様化
・フロントヤード改革の検討
エ AI・RPA等のICTツール利用推進
・AI・RPAの利用拡大、ビジネスチャットの導入等による業務効率化
・先進的なウェブサービス等の活用による県民サービスの向上
オ テレワークの推進
・テレワークの制度化の検討
・Web会議の利用拡大、文書管理システムの導入や事務の電子化等によるテレワーク可能な環境の確立
カ セキュリティ対策の徹底
・セキュリティポリシーの見直しやインターネット利用環境の改善等
キ 公金収納におけるeLTAXの活用
・公金の収納について、eLTAXを活用し、住民・民間事業者による公金納付の利便性の向上

(2) あわせて取り組むべき事項

ア 地域社会のデジタル化
・情報通信基盤の整備が進展する中、産業分野やくらし分野等において、デジタル技術やデータを活用した各部局の施策・取組等を通じ、地域社会のデジタル化を推進
イ デジタルデバイド対策
・利用者目線でのわかりやすい情報発信
・高齢者等がデジタル機器の取扱いを学ぶ機会の提供などを行う市町村の支援
・光ファイバーの整備促進
ウ アナログ規制の点検・見直し
・目視規制、実地監査規制等7項目について点検・見直しを実施
エ BPRの徹底
・ICT導入を前提とした業務フローの見直し、事務の最適化
・ペーパーレス会議や文書事務の電子化による業務効率化
オ オープンデータの推進
・民間・利用者ニーズに基づくオープンデータの提供拡大

【資料】

問い合わせ先

岡山県総務部デジタル推進課デジタル推進班
電話:086-226-7432(直通)