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令和３年度第３回 備中県民局協働事業審査委員会
概要
開催場所：備中県民局会議棟
出席委員：柏委員、黒宮委員、古賀委員、住野委員、西村委員（五十音順：欠席者 余村委員）
実績報告
| 事業名 | 団体名 | 事業概要 |
|---|---|---|
| 水害は「逃げるが勝ち！」 | 川辺復興プロジェクト | 「逃げ遅れゼロの町」、「安全・安心なまちづくり」を目指す取組として、防災カフェ（顔の見える小規模な勉強会）、川辺みらいミーティング（関係諸団体と共に検討）での安否確認の仕組みづくりや安否確認グッズを用いた訓練、防災意識を高めるキッズ防災事業等を実施するとともに、被災経験を基にした備蓄・持ち出し品の冊子作成や他地域への普及啓発等を行う。 |
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地域ＩＣＴクラブによる子どもたちの創造力育成～クリエイティブなひと・しごと・まちづくりを目指して～ |
一般社団法人クリエイティブシティ高梁推進協議会 |
超スマート社会で活躍する子ども・若者を育成するため、情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した楽しく学べる場「高梁地域ＩＣＴクラブ」を起ち上げ、地域プロモーションに資する写真・動画編集、レーザーカッターや３Ｄプリンター等を使用したものづくり体験等を実施するとともに、指導者（メンター）養成講座を開催し、指導要領マニュアルの作成やＩＣＴクラブのプログラムの検討等を行う。 |
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地元企業からの受注機会の拡大と工賃向上に向けた「共同受注窓口倉敷」の拡充 |
特定非営利活動法人まこと |
就労継続支援事業所への業務発注を一括して受け、作業能力等に応じて無理なく分担することにより大量発注にも応じられる「共同受注窓口倉敷」の取組を一層拡充・推進するとともに、参加事業所の連携による、「備中たまてＢｏｘ（複数事業所の詰合せ商品）」などの積極的商品開発や販売促進、「パワーアップ研修会」による品質向上等を図ることにより、障害者の工賃向上を目指す。 |
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備中地域の伝統芸能を通した地域活動～「本物の能楽」に触れて地域における伝統芸能・伝統文化を再発見しよう～ |
特定非営利活動法人つくぼ片山家プロジェクト |
伝統文化や伝統芸能の発信を通して、地域住民、特に若い世代の方の地域に対する愛着形成の促進を図り、住民主体によるまちづくりや魅力発信が進むことを目的とし、能楽講座や能楽体験教室を開催するとともに、能楽体験者による発表会や能楽「藤戸」演能会等を実施する。 |
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「繊維のチカラで繋げ。持続可能なモノづくり」 |
特定非営利活動法人地域資源文化研究所 |
「繊維のチカラ」で備中地域の産業と観光を元気で魅力あるものとし、時代に沿った持続可能なモノづくりを実現するため、産学連携による新たな繊維製品の開発（試作）と県内ホテル・商業施設等におけるＰＲ、繊維産業の従事者や学生向けのマーケティング・産業ツーリズム等に関する研修、旅行業者等と連携したモニターツアーの開催等を行う。 |
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「ええとこ穂井田」農都交流ネットワーク推進事業 |
玉島陶・服部地域まちづくり協議会 |
持続可能な地域づくりを目指し、「人・農地プラン」の実質化に向けた研修会の開催とプラン策定、市民農園づくり（区画整備）、体験農園ワークショップの開催、移住定住促進に向けた情報発信（ホームページの作成や移住定住相談会への参加）、農業を組み込んだ着地型観光の検討等を行う。 |
| にいみ木にかかわりビトプロジェクト |
一般社団法人にいみ木のおもちゃの会 |
木材の良さ、森林の大切さ、生活に身近なところへ木材を使用することの意義等を理解してもらうため、各年代に応じた「木育」活動を展開する。乳幼児期が重要なステップであることから、木のおもちゃを使ったワークショップや「森のゆうえんち」等を開催するとともに、地元産「ヒノキの積み木」等を製作し、保育所への貸出等を行う。また、指導者養成研修会等を開催し、「木育」を展開する人材を育成する。 |
※発表順
※事業概要は採択時点の内容です。
【全体講評】
○ コロナの影響は大きく、計画通りに実施できない事業が多かったということはとても残念だ。しかし、そうした中でも複数の団体で、今年度実施すべき事業がどのような形なら実施できるのかを検討し、オンラインによる方法など、様々な工夫を凝らして事業を実施されていたことは大変素晴らしい。
○ 事業に参加した人達、ステークホルダーの生の声を聞きながら、事業の成果や課題を引き出していくことはとても大切なことであるが、各団体において、成果を見える化するための努力がなされていると感じた。協働事業では、取組の成果を他地域に広げることが必要になるので、成功事例の中にあるポイントを明確にして、他地域や他団体へ広げていっていただきたい。
○ 県民局との協働事業により、行政、学校、他地域やマスコミなどとの繋がりが生まれ、事業としてとても豊かなものになっていると感じた。県民局との協働事業であるということが、繋がる相手の信頼を高め、繋がりを豊かにしていると思うので、県民局の協働事業ということは、もっとアピールしても良いのではないか。
○ 団体において、持続可能な取組にしていくための努力が益々必要になってくると思う。補助終了後に自走していくためには、自主財源の確保や組織体制の確立が必要になる。担い手を育成する、共に活動する仲間を育てるといったことにもぜひ力を注いでいただきたい。
○ 県民局として、より主体的な取組が必要ではないかと感じた。提案団体と協働事業を実施するということを一つのきっかけとしながら、それと連動した独自事業を並行して行うことや、協働事業終了後に県民局事業として継続するなど、県民局の中でも持続的な取組にしていくための検討が必要ではないか。
資料
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