養育費に関する公正証書等の作成支援について

養育費について　

　養育費とは、子どもが経済的・社会的に自立するために必要な費用のことで、具体的に
は生活費や教育費、医療費などです。養育費を受け取ることは、子どもにとっての大切な
権利です。　

確実に養育費を受け取るために

　離婚する際に養育費についてしっかりと取り決め、守られなかった場合に強制執行を認
めることも含めて公正証書にしておくことで、確実な養育費の受取りが可能になります。
　県では、この経費に対する補助を行うことで、養育費の確実な受け取りを支援します。

注意　以下の住所地にお住いの方が対象となります。

　本制度の対象となるのは、交付申請時に、福祉事務所を設置していない９町（※）に住所を
有するひとり親の方が対象となります。
　（※　和気町、早島町、里庄町、矢掛町、鏡野町、勝央町、奈義町、久米南町、吉備中央町）

　このほか、岡山市、笠岡市にお住いの方は、市の福祉事務所（市役所）も同様の事業を実施
していますので、市役所にお問い合わせください。

養育費に関する公正証書等作成支援補助金について

対象者

　交付申請時に、ひとり親であって、岡山県内の福祉事務所未設置の町に住所を有し、次
の受給要件のすべてを満たす方。

（１）児童扶養手当の支給を受けている者又は同程度の所得水準にある方

（２）養育費の取決めに係る公正証書等の作成に係る経費を負担した方

（３）養育費の取決めに係る債務名義を有している方

（４）養育費の取決めの対象となる児童を現に監護している方

（５）過去に養育費の取決めを交わした同内容の文書で補助金を交付されていない方

対象となる経費

　強制執行を認める条項を記載した公正証書等の文書作成に要する経費
（公証人手数料、戸籍謄本等添付書類取得費用など）　(上限30,000円)　

申請手続について

申請方法

　申請に際しては、下記申請先にまずはご一報ください。

　状況確認のうえ、郵送で必要書類を提出していただきます。

　　＜申請先＞

　　　〒700-0824　岡山市北区内山下２－４－６

　　　　岡山県子ども家庭課家庭支援班　０８６－２２６－７３４９　

提出書類

　交付申請書および添付資料、請求書　

注意事項

　・令和４年４月１日以降に負担した経費が対象です。

　・公正証書等を作成してから６ヶ月以内に申請を行ってください。

　・強制執行を認める条項を記載していない場合、補助対象となりません。

交付要綱等

　　養育費に関する公正証書等の作成支援補助金について（チラシ） [PDFファイル／715KB]　

　　養育費に関する公正証書等の作成支援補助金交付要綱 [PDFファイル／129KB]

　　１６歳以上１９歳未満の控除対象扶養親族に関する申立書 [PDFファイル／83KB]

　　養育費に関する公正証書等作成支援補助金請求書 [PDFファイル／122KB]