包括外部監査

(1) 目的等
　外部の専門的な知識を有する者の監査を導入することによる監査機能の専門性・独立性の一層の充実、監査機能に対する住民の信頼性の向上のため、地方自治法に基づき制度を導入し、毎会計年度、包括外部監査契約を締結しています。
(2) 外部監査人の資格等
　外部監査人になることのできる者は、弁護士、公認会計士、国や県の監査等に一定の期間従事した者と税理士です。
　なお、包括外部監査契約は、連続して４回、同一の者と契約を締結することができません。
(3) 監査の実施等
　包括外部監査人は、「最少の経費で最大の効果を発揮すべき原則」及び「組織及び運営を合理化すべき原則」にのっとり、自らの識見により、監査対象として必要と認める特定のテーマを選定して、監査を行い、結果を監査対象団体に報告し、その報告を監査委員が公表します。

これまでの包括外部監査については、次のとおりです。